「ディズニーランドを売れ」急所を突かれた京成電鉄 「買収防衛策が廃止で激安バーゲンセール状態」
京成電鉄が東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの約22％もの株を保有しているのは、その昔、オリエンタルランドの設立を主導した経緯があるからだ。そんな京成の株の1.6％をイギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」が取得し、オリエンタルランド株の一部売却を提案したと発表したのは10月17日のことである。
証券会社の幹部が言う。
「パリサーによると、京成が持つオリエンタルランド株の価値は約1兆2300億円にも上りますが、京成の時価総額は8800億円。1万2300円の現金が入った財布が8800円で売られているようなものです。しかも、京成は鉄道やバスなどが本業であって、オリエンタルランドの事業とシナジーがない。それならさっさと売って、売却益を鉄道への投資や株主還元に使えというわけです」
まるで激安バーゲンセール
それでも京成がずっとオリエンタルランド株を抱え込んできた理由は、利益のかさ上げができるからだ。たとえば京成の今期営業利益（本業での利益）は約102億円だが、これが最終利益では約270億円の黒字にはね上がる。オリエンタルランドを関連会社としているので、その利益を取り込むことができるのだ。
「もちろん、投資ファンド勢もそのことを知っていましたが、京成に手を出せなかったのは買収防衛策が導入されていたからです。ところが、京成は2019年にそれを廃止。投資ファンドからすれば、激安バーゲンセールが始まったかのように見えたでしょう」（同）
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