【リニア問題】静岡・川勝知事が今度は国交省調査に逆ギレ 「必死にイチャモンをつけているようなもの」

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 国土交通省の調査結果に静岡県の川勝平太知事(75)が噛みついた──。多くのメディアが一斉に報じたが、ここではFNNプライムオンラインが10月24日に配信した「【リニア】『呆れた』『お粗末』会見で川勝節全開 国交省発表の新幹線への“効果予測”に苦言止まらず」の記事から見てみよう。

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 1月4日、岸田文雄首相(66)は今年を「リニア中央新幹線の全線開業に向け大きな一歩を踏み出す年にしたい」と意欲を見せた。

 リニア開業後、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する頻度が増加する、経済波及効果などが見込める、新幹線の利便性などが向上する……といった“ポテンシャル”について、夏までに取りまとめを行いたいという考えを明らかにした。

 この中で、特に「リニアが開業すると、新幹線が静岡県内の駅に停車することが増える」というロジックは、分かりにくいかもしれない。これについては後で詳述する。

 調査の担当は国交省。ところが、なかなか結果が発表されない。川勝知事は9月に「もう秋なんですね、暦の上では。夏までというのはどうなっているのか」、「なぜ遅れているのかを含め、我々にはお示しいただきたい」と国交省を批判する一幕もあった(註)。

 そして10月20日、ようやく国交省は調査結果を発表した。ポイントを列挙する形で紹介しよう。

◆リニア新幹線が開業すると、「のぞみ」の輸送需要の多くがリニアにシフトし、輸送量が約3割程度減少する可能性がある。そのため東海道新幹線の輸送力に余裕が生じる見込み。

◆この輸送力の余裕を活用して、東海道新幹線の「ひかり」や「こだま」など、静岡県内駅における列車の停車回数が今より1・5倍程度増えると想定すると、新幹線と在来線の乗り継ぎがスムーズになるなど利便性の向上が期待される。

◆静岡県内駅の停車回数が増加することで、県外からの来訪者の増加や県内を新幹線で移動する利用者の増加などが期待され、大きな経済波及効果などをもたらすことが見込まれる。

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