【ジャニーズ会見】「売上4500億円」「ノーベル賞受賞者や元警官・軍人も社員に」　NG記者リストを作った「外資系コンサル」の正体

最もやってはいけないこと

――で、大失敗したと。

「大失敗かは分かりませんが、機密性の高い書類が表沙汰になって、クライアントの評判を更に下げるのは広報対応として最もやってはいけないことであることは間違いないと思います。

　藤島ジュリー景子前社長の手紙読み上げも、パニック障害（過呼吸）のご病気があることはお気の毒ですが、企業の代表取締役社長だった者の対応として、例えばビデオ中継とかビデオ録画の上映といった手段を取れなかったのか、事前の質問を受け付けた上で回答するとか、色々と工夫が出来たはずです。広報対応としては正直、心もとないという印象を受けました」

――ジャニーズ事務所は今後どうすればよいのか。

「これだけ批判が広がっている以上、改めて記者会見を開くことは必須だと思います。10月17日に社名を変更するということですから、そのタイミングで会見を開き、改めて被害者救済の具体的なプランを説明したり、藤島ジュリー景子氏が代表権を返上した後、株式の帰属や新会社の役員構成がどうなるかといった疑問に答えたりする機会を作るべきでしょう」

　ジャニーズ事務所にとっては当面、記者会見が鬼門となりそうだ。FTIは今回の件について、「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもの」と説明している。心機一転、次の会見をFTIコンサルティングは仕切れるのだろうか――。注目だ。

デイリー新潮編集部

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