沖縄もいずれ「中国領」と書かれてしまう？ 中国政府発表の新地図でついに「台湾が領土に」
中国政府が最新の領土・領海地図を発表した。台湾を領土に、南シナ海の90％を領海にするなど、一方的な主張にアジア各国は猛反発。日本も対岸の火事ではない。近い将来、尖閣や沖縄も中国領として表記しかねないからだ。かの国の思惑と行動原理を解説する。【譚 ろ美/作家】
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【写真を見る】「台湾も領土に」 中国政府が2023年8月28日にが公表した新地図
中国の自然資源省は8月28日、「2023年版標準地図」として、最新の領土・領海地図を発表した。
それによれば、南シナ海のほぼ90％の海域を中国領としている。また、中国はこれまで「九段線」と呼ばれる独自の領海線を主張してきたが、今回の新地図では、台湾東部に1本線を書き足して「十段線」とし、中国領に組み入れた。ヒマラヤ地域では、インドとの領土紛争が続いているインド北東部のアルナチャルプラデシュ州を中国領と明記した。
各国から一斉に抗議が
この国際法を無視した中国の勝手な言い分に、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムなど、アジア各国・地域から一斉に抗議の声が上がっている。
フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」として、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に強く要求した。
ベトナム外務省は、「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」として外交的な抗議文書を発表。「地図に基づく中国側の主張にはなんら価値はなく、ベトナムの主権と国際法に違反している」との見解を示した。
また、マレーシアも中国がボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を自国領だと主張していることに反発。
中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。
台湾外交部の報道官は、「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのように歪曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。
これに対して、中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は、8月31日の定例記者会見で、「中国の南シナ海問題での立場は常に明確だ。関係各国・地域が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。
今後、南シナ海の領有権を巡って、中国とアジア各国・地域との議論が益々白熱するものと予想されるのである。
中国文化の「タイム・カプセル」
それにしても、中国はなぜこれほど地図に拘るのか。その答えは、中国では「地図は歴史学の一部である」からだ。
日本では通常、地図は学校の地理教科書の付属教材として用いられ、地理の授業で習うものとされている。だが中国の場合、地理は歴史と深く結びつき、地図は歴史を学ぶ際の“必須アイテム”になっている。
中国では、1980年代になって「歴史地理学」が確立された。地理学と歴史学を融合させ、過去のさまざまな要素を地理と結びつけて研究する新しい学問である。過去の地名や景観を調べたり、消滅した郷土の文化を再現したり、過去の物流を分析して現在と見比べたりする。学問分野の垣根を越えて研究することによって、過去の中国の具体的なイメージ作りをしたり地理的空間を再構築する。いわば中国文化の「タイム・カプセル」を作るのだ。
中国政府は、その「タイム・カプセル」を現代政治と結びつけた。そして南シナ海の領有権を主張することを、理論上正当化したのである。だから中国が作る地図には、歴史と文化が凝縮されている。
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