処理水問題で韓国野党のから騒ぎ 〈日本産マグロ不使用〉の店が出現も…放射能検出に関するニュースが消えた事情
日本政府が8月24日、福島第1原子力発電所の処理水の放流を開始すると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「放流は日本の主権」とし、その決定を支持した。
【写真9枚】“福島の核廃水、本当に飲めますか？” 韓国で展開する日本不買運動の模様
一方、野党「共に民主党」などの左翼政党と市民団体は強く反発し、「日本政府が地球の海洋汚染を悪化させる」「韓国民が安全な水産物を食べられない」と主張している。IAEAの検証の下で「処理水に有害な放射能が検出されていない」と発表し、日本政府も処理水に関して徹底した点検し、韓国政府と情報を共有する約束をしているのに、彼らにとっては「馬の耳に念仏」だ。
9月9日、ソウルの光化門（クァンファムン)で、「共に民主党」は左翼野党である「進歩党」とともに、「日本の汚染水の海洋投棄反対集会」を開いた。長時間周辺の交通を妨害し、家族やカップルたちでにぎわう週末の光化門に大音響が響いた。彼らは、日本政府と尹錫悦大統領が海に汚染水を放流したと非難。その決定は国際法違反だと主張し、あちこちに「大統領を放流したい」と攻撃的なコメントの垂れ幕が掲げられていた。
こうした動きの背景には「共に民主党」の支持率が現在、下落し続けていることがある。来年4月に国会議員総選挙を控え、支持率を上昇させる武器は左派支持層を結集させられる「反日」しかない。処理水放流問題を、左派は支持率復活の格好の機会だととらえている。
左翼政党の政治攻勢は韓国国民の「恐怖心理」を煽ってもいるわけだが、“日本が処理水を放流したために今後、放射能に汚染された水産物が出まわる”というその主張に対しては、「魚介類消費が冷え込み、罪のない水産業者だけが打撃を受けかねない」という懸念も高まっていた。
〈当店では日本産マグロを使用していません〉
2019年の文在寅（ムン・ジェイン)政権当時に韓国内で起きた、日本製品不買運動を髣髴とさせる動きも少しずつ見えている。
「韓国の若者の街」として有名な弘大入口駅近くのマグロ専門店では、処理水の放流直後、店の入口に「当店では日本産マグロを使用していません。最上級のマグロを提供します。安心して召し上がってください。（マグロの原産地:フランス、マルタ)」と書かれた案内文を掲げて注目を浴びた。日本産のマグロが最上級ではなく、安心できないという意味にも受け取れる。マスコミではこの店やコメントについて報道し、ブログではこの店を「日本産を使わないマグロ店」だと紹介している。
日本産マグロを扱わない他の店も話題になった。光化門付近にあるホテル内の店の入り口には「日本産マグロではありません」「日本近海から得られるマグロは一匹も使用しない」と掲げた。この店もフランスとマルタなどから輸入したマグロを使用しているということだ。この店もマスコミに紹介され、平日の昼休み時間に筆者は訪問してみたが、客の数は多かった。「ノージャパンマグロ」の効果があったのだろうか。
ソウル市江南区にある寿司専門店の中には、まるでお互いに示し合わせたかのように「日本産の魚を使用していない」と、同じ内容の告知を掲げた店が多数見うけられる。SNSで「日本産水産物」というハッシュタグを付け、「日本産水産物の不買運動に参加する」といっている店もある。
韓国内の大型スーパーのシェア第1位である「イーマート」の駐車場の通路にも、「イーマートの水産物は安全です」「日本産水産物を取り扱わず、放射能安全体系を運営しています」と書かれた垂れ幕がかかっている。
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