公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか 元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」
かれこれ20年以上、自民党と公明党は連立政権を組んでいる。かつては、久本雅美や柴田理恵など大物タレントが「集票マシーン」として機能していたが、現在は学会員の高齢化などもあり組織力が弱体化。こうした集票力の低下などを背景に、選挙協力を巡って両者の不満が表面化するなど、不協和音が目立つ。おまけに新たな“火種”が生まれつつある。複数のメディアが「国土交通大臣のポストを巡り自公が対立している」と報じているのだ。
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【写真を見る】組織票が強みの公明党 過去には「久本雅美」や「柴田理恵」も応援演説に駆けつけた
代表的な記事を2つ、見出しだけご紹介しておこう。朝日新聞DIGITALは7月19日、「公明指定席の国交相、奪回論 自民不満、巨大官庁のポスト譲り10年超」との記事を配信した。
時事通信も8月11日、「自民に『国交相』奪還論 内閣改造、公明と新たな火種」の記事を配信した。
自公連立政権が誕生したのは1999年10月。この時は公明党の続訓弘氏（92）が総務庁長官として入閣した。
公明党の議員が務めた国交相のポストだけ見ると、2004年には北側一雄氏（70）、続く06年には冬柴鉄三氏（1936～2011）が就任した。
民主党政権を挟み、12年には太田昭宏氏（77）、15年には石井啓一氏（65）、19年には赤羽一嘉氏（65）、そして21年には現職の斉藤鉄夫氏（71）が入閣し、公明党の国会議員が4人連続して国交相となった。担当記者が言う。
「国土交通省は全国の公共事業を差配する巨大官庁です。自民党は伝統的に建設・運輸業界が重要な票田でした。ところが近年、公明党の議員が国交相のポストを独占しているため、業界や国交省に対する自民党の影響力が低下しています。これに自民党の一部議員は危機感を持ち、ポストの奪還に執念を燃やしています。一方の公明党も“国交相権益”を手放すつもりは毛頭なく、両党の本格的な対立に発展する可能性も指摘されています」
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