佳子さまの別居問題でウソをついた宮内庁 秋篠宮ご夫妻とご姉妹の亀裂を“隠蔽”
「政治との距離は近くなり…」
NY州弁護士のリッキー徳永氏によれば、
「弁護士となってわずか3カ月での“異動”は確かに異例ではありますが、国家安全保障のチームは専門性が高いこともあり、本人の意思に反したものとは考えにくい。今回は小室さん自身の希望だったのではないかと思われます」
とのことで、
「企業が相手という点はこれまでと変わりありませんが、今後は国内の企業同士の訴訟ではなく、いわゆるクロスボーダー（国際間取引）案件や、おもに米連邦政府が管理規制する輸出入案件、あるいはFCPA（海外腐敗行為防止法）に関連した贈収賄など、連邦政府が管轄する法律に関わる企業法務がメインとなってきます」（同）
とすればいや応なく「国家」を意識することになり、
「例えば米国が経済制裁を科す国があり、特定の物資が輸出できない場合、顧客企業がこれに反していると疑われた時には、連邦政府による調査・罰金・逮捕などが執行されることがあります。いずれにせよ政府の動向を踏まえた業務となり、国家間の紛争や流動的な国際情勢の中でいかに顧客を守っていくかが重要になるでしょう。政治との距離は近くなり、米国の政策への理解も必要なので、将来は首都で仕事をすることもあるのではないでしょうか」（同）
「事前に皇室に相談があってしかるべき」
それでも、
「ひたすら中立を旨とし、それゆえ国民に敬愛されてきた皇室にとって、姻戚が政治的な事案にコミットしていくことには大いに懸念があると思います」
とは、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授。顧客はあくまで企業とはいえ、「国家安全保障」という響きの通り、その業務が中国やロシアとの対立を先鋭化させる米国の政策を色濃く反映したものになるのは自明である。
「外国政府の方針に従って仕事をするという点も、ともすれば特定の勢力に利用されるおそれにつながります。あるいは小室さんには“社会的ステータスを得て世間を見返してやろう”という思いがあるのかもしれませんが、皇室にとっては心配の種でしかない。本来ならば、そうした部門への異動がどのような影響を及ぼすのか、事前に皇室に相談があってしかるべきでしょう」（同）
さもなければ、国民の皇室への敬愛も揺らぎかねないというのだ。が、あろうことか秋篠宮家の事情を知る関係者は、
「秋篠宮殿下は、小室さんの職場での“異動”について、事前にまったく知らされていませんでした」
そう明かすのだ。
「現在、小室さんが両殿下と直接連絡を取ることは不可能。眞子さんですら、依然としてご両親との会話を拒んでいる状態です。“もう日本を離れたのだから、二人で自由に暮らします”という眞子さんの意向はご一家にも伝わっていますが、とりわけ小室さんは、将来の皇統や悠仁さまのお立場など、まるで意に介していない。今なお、自分の置かれた状況を顧みようとしないのです」（同）
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