日本は本当に「難民に冷たい国」なのか 難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々
成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
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「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」
前科者は1133人
現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。
現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
なぜか。
2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
「難民をなかなか見つけられない」
一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。
いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。
一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。
「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」
と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。
外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。
柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、
「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」
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