ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々
「いたずらに不安をあおるつもりではない」
これらの発言について、リスク管理が専門の唐木英明・東京大学名誉教授は、
「尾身会長や西浦教授のような医療専門家は“人命が大事だから対策を”と言い続けるのが務めです。ただし、その通りにしていたら世の中は混乱してしまうので、社会・経済専門家の提言も聞きつつ、双方のリスクを比較してそれが最も小さくなるよう『リスクの最適化』を目指すのが政治家の役割だといえます」
もっとも初期には、
「コロナの正体が分からず、政治家が医療専門家の意見に傾くのは致し方なかった。それからいくつもの波をへて、五輪も開催してようやく経済重視になった。だから、今なお医療専門家が感染リスクを言い立てることに対し、国民は“役目として言っているのだな”と受け止めていればいいのです」（同）
“ご託宣”を真に受けるばかりでは、先へ進めない。当の西浦教授に聞くと、
「私が担当しているリスク評価は社会の空気感とは独立に実施することが前提であり、いたずらに不安をあおるつもりで発言しているものではありません」
としながら、
「『いつまで警戒すればいいのか』というご意見があることも承知していますが、現状でガードをおろすと多数の死亡につながるリスクを包含している流行であり、警戒を怠ることのリスクについて明示的に述べる責任があると考えています」
そう説くのだが……。
「コロナは別格」を崩したくない日本医師会
こうした政府アドバイザーらに負けず劣らず、「コロナは別格」とのポジションを崩したくなかったのが、他ならぬ日本医師会である。先の全国紙デスクが言う。
「これまで、コロナ患者に対応する医療機関へは診療報酬の特例加算がなされてきました。また患者用に病床を確保した医療機関には、国から都道府県を通じて『病床確保料』（空床補償）が補助されてきたのですが、5類に移行すると特例加算は大幅に削減。病床確保料も、重点医療機関の大学病院などのICUで1日あたり1床43万6千円補助されていたところ、半額に減らされます」
今後は保険料や税金の支出がセーブされるというわけだが、
「いずれの措置についても日本医師会は“5類移行後も継続を”と要請してきました。特例加算については3月1日、長島公之常任理事が会見で『必要があって特例がついているわけで、すべて継続すべきだ』と主張。病床確保料についても2月8日、全国知事会とともに一定期間、継続するよう共同声明をまとめています。結果として、どうにか現行措置の全廃は免れる形に落ち着いたわけです」（同）
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