教育現場の著作物使用が問題視される理由 “著作権後進国”の行く末とは

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 歴史を遡れば、パトロンと呼ばれた庇護者の経済的支援なくして芸術家が多くの作品を残すことはありえなかった。現代の日本でも優れた作品や作家を保護する制度はあるとはいえ、十分ではないという。その一つが教育現場とも密接にかかわる「著作権」の問題だ。

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「日本では著作権保護が遅れています。創造する人とその産物を保護しなければ、文化は育ちません」

 と、日本の出版における著作権の問題点を語るのは作家の浅田次郎氏だ。

「日本の出版文化は大変な財産です。書籍の出版点数は世界でも上位ですし、近年、書店はずいぶん減ったといっても、これだけ多くの書店がある国はよそにはありません。その出版文化を支える根幹が著作権です。しかし、日本では著作権者の権利を主張することは強欲だとされ、なかなか議論が進展しないのです」

物議を醸す教育現場での新制度

 海賊版や図書館の問題をはじめとして日本では長い間、著作権をめぐる議論が深まってこなかった。ところが、2018年、情報通信技術(ICT)を活用した教育を推進するためという理由で、文化庁の主導による著作権法の改正が行われた。それに伴い、21年から22年にかけて、教育現場で新たな制度が導入され、物議を醸している。

 その制度の名を「授業目的公衆送信補償金制度」という。教育のDX化を図るため始まったこの制度はごく簡単に言うと、小説や評論などの著作物のデータを教材としてメールで送信したり、リモート授業で使う場合、学校側が補償金を支払う代わりに権利者の許諾を不要としたものだ。

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