高市大臣が否定した「大陸8割」問題の真相

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 朝日新聞デジタルは10月7日、「高市経済安保相が『発言』を否定 三重県議の『8割が大陸から』投稿」の記事を配信し、YAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。

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 この問題が多くの関心を集めるようになったのは、毎日新聞の報道がきっかけだった。

 同紙電子版は5日、「臆測広がる『大陸8割』発言 識者『高市氏、事実関係の説明を』」の記事を配信、やはりYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。

 安倍晋三元首相(1954~2022)の国葬問題で、SNSに投稿された反対意見の約8割が“隣の大陸”からのものだった──

 こんな怪情報がネット上で拡散していると、毎日新聞が報じたのだ。担当記者が言う。

「そもそもの発端は、2日に自民党の小林貴虎・三重県議(48)が、《国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという》とTwitterに投稿したことでした。伝聞を前提とした文章だったため、Twitterユーザーや一部のメディアから『情報源を教えてほしい』という質問が小林県議に殺到したのです」

 小林県議は4日に《誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです》と回答。2日に名古屋市で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安保担当相(61)が講演。「政府の調査結果」として「大陸8割」の言及があったことを明らかにした。

「クローズドな講演だった」

 ちなみに、同性婚に反対する小林県議は2021年春、三重県伊賀市に住む男性カップルの現住所を無断でブログに公開。多くの批判を受けたことがある。

「小林県議の説明を受け、毎日新聞は高市氏に質問状を送りました。4日にメールで回答があり、《日本には、情報操作(偽情報)に対応する法律が無いので、政府は調査することができません》と、『政府調査』については否定しました。しかし、日本会議で講演したか否か、その際、『大陸8割』と発言したか否かについては、具体的な回答を避けました」(同・記者)

 毎日新聞の報道を受け、SNS上では高市氏は説明責任を果たすべきという声が多数を占めた。すると6日、まずは小林県議が会見を開いたのだ。

「小林県議は《間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい》と謝罪、『大陸8割』の投稿を撤回するとしました。その一方で、日本会議の会合で高市氏が講演を行ったのかどうか、『大陸8割』の発言があったかどうかについては、《クローズドな講演だったので内容については差し控えたい》という理由で回答を拒否しました」(同・記者)

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