山本太郎氏が擁護する“教え子にマルチ勧誘”の「プリティ宮城」議員 ボランティア団体でも「怪しい水の販売を勧めていた」
高価な怪しい水をしきりに勧めていた
一方で、怪しい水を売りつけようとする人として周辺には知られていたという。
「彼女は学校を退職後、宜野湾市内のレストランにアルバイトのような形で勤務していたのですが、そこを拠点にネットワークビジネスに精を出していた。自身が理事を務める戦争遺産保存活動グループの会合もその店舗で開催。その度に参加者に500ミリリットル24本で1万円以上もする高価な水を買うように勧めていました」（前出・知人）
善意の集まりであるボランティアグループまで、ネットワークビジネスの営業先にしようとしていたというのだ。
「幸い私が関わっていた団体で水を購入した人はいませんでした。ただ、彼女は方々でこうした怪しい話を勧めていたので、女子大生以外にも同様のトラブルがあるのではないかとウワサになっています」（同）
宮城氏と元教え子のトラブルは9月28日に沖縄タイムスの報道で周知されたが、30日に慌てて記者会見を開いて彼女を擁護した山本太郎代表にも批判が集まっている。
「マルチ商法はただちに違法ではない」
「会見で山本氏は『宮城氏には道義的責任がある』としながらも、『違法性を知りながら勧誘していたわけではない』、『私人であった時の案件』、『彼女自身も300万円の損失を被った被害者』などを理由に、宮城氏を除籍しない方針を明らかにしました。さらに、『マルチ商法は歪んだ商法ではあるが、ただちに違法ではない』などと、歯切れの悪い擁護を展開。初報した沖縄タイムスに対しては『詐欺した側に立っているという誤解を招くバランスを欠いた記事』と批判までぶちまけた」（地元メディア記者）
定年まで教員として勤め上げ、退職金を得ている宮城氏を女子大生と「同じ被害者」として同列視は出来ないであろう。ましてや、本来、宮城氏は危うい投資に足を踏み入れようとする教え子を制止すべき立場である。
「れいわは来春の統一地方選で約100人候補者を擁立予定で、まだ全国に4人しかいない地方議員の獲得に力を入れている。左翼勢力が強い沖縄にはれいわ支持者が多い。沖縄県で初めて獲得した議席でミソをつけたくないという思いもあっての“不問”なのでしょう」（同）
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