バイデン大統領に問いたい「米国は有事に日本を守るのか?」 日米安全保障条約に秘められた“問題部分”とは

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 ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄総理による首脳会談が行われたのは、ロシアによるウクライナ侵攻からおよそ3ヵ月が経過するタイミングでした。この間、「世界の警察」と呼ばれたアメリカは、ウクライナに武器を貸与するだけで軍隊を派遣していません。その最大の理由は、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないからに他なりません。一方、日本が米国と締結している日米安全保障条約(安保条約)の第5条は、米国による日本の防衛義務を定めていると、日本では考えられています。しかし、日本が危機に瀕した際、米国は本当に守ってくれるのでしょうか――。【那我龍樹/作家】

 安保条約に関して近年、大きな話題となったのは2014年4月に来日したバラク・オバマ元大統領の発言です。その当時、日本のメディアの多くは、米大統領が初めて、尖閣諸島は「安保条約第5条の適用範囲にある」と明言したことを大きく報じました。しかし、筆者がオバマ元大統領の発言を確認したところ、「“レッド・ライン”が引かれたことはない。米国は安保条約を単に(simply)適用しているだけである」と発言しているのです。「平和的解決から軍事的解決へと移るその一線」であるレッド・ラインが無いということは、米国に軍事的解決を図る意志が無いことを意味します。そして、当時の副大統領だったのが、現在のバイデン大統領でした。

英語正文と日本語正文の違い

 このような誤解が生じる原因は、安保条約第5条の英語正文が、日本語正文と決定的に違っているからでしょう。日本語正文の第5条前半部分は下記の通りです。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」

 ちなみに、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」の箇所を取り上げ、米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会が、日本を守るために自国民の財産と生命とを犠牲にして中国と戦争することを認めるはずがない。だから、第5条は「張り子の虎」だという意見があります。

 しかし、米国は第2次世界大戦後、宣戦布告をしないまま朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争を開戦しました。そうした歴史を踏まえると、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という規定があるから第5条は「張り子の虎」だとするのは無理があります。もっと本質的な問題を考えなければなりません。それは条文に用いられた“言葉”です。

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