公務員のボーナス0・15ヶ月削減「先送り」　官邸官僚が考える給与削減阻止の理屈

2021年9月、会見を行う川本裕子・人事院総裁（日本記者クラブの公式YouTubeチャンネルより）（他の写真を見る）

ベンチマークは「給与の増加」

　2022年の経済政策における最大の焦点は、多くの人々の「給与」が増えるかどうかだろう。岸田文雄首相が繰り返す「新しい資本主義」の中味は今ひとつ判然としないが、成長の果実を分配することだと力説しており、ベンチマークは「給与の増加」になるはずだ。ところが、経営環境の厳しい民間企業の給与引き上げは簡単には実現しそうにない。...

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