韓国が始めた前代未聞の竹島ライブ配信、「強盗日本」「久々に政府は良い仕事をした」の声
竹島の地価は？
韓国メディアによると、竹島の地価は約7.7億円だそうだ。昨年は約6.9億円だったから確実に上昇している。2011年に1億円ほどだったその地価は、2016年には約5億円となり、そして今年は約7.7億円にまで上昇した。10年前と比較すると7倍以上だ。
地元の自治体は竹島の公示地価が毎年上昇していることに関し、「国民の社会的関心の増大」「日本の領有権主張」「観光インフラの増設」「地下資源など経済的価値の上昇」が影響していると分析している。それらを支えているのは、韓国政府や団体らによる洗脳教育や対日対策に他ならない。
加えて別のニュースには、「日本が東京五輪のホームページに竹島を日本領と掲載したことが影響し、“独島住民票”の発行が急増している」とあった。独島住民票とは、竹島に上陸した船に乗って島周辺を１回以上旋回した観光客に発行されるもので、韓国側が勝手に発行している。
昨年3月は1243人にしか発行していなかったこの住民票が、東京五輪の竹島表記問題をきっかけに今年4月には1万1401人、5月は2万528人、6月は2万287人と急増したそうだ。韓国民が竹島にさらに関心を持ったことで、現在の地価は更に上昇していることだろう。
最後に海洋水産部にまつわる話をもうひとつ。
韓国には、海洋水産部の認可を受け独島愛運動本部という団体がある。これは竹島の美しさと価値を全世界に広報することを目的とする組織で、「大韓民国の領土である独島が寂しくならないように。多くの方々の愛と関心が必要」と啓蒙活動を行っている。
実は、この団体は反日教授として日本では悪名高い、誠信女子大学校所属の徐坰徳（ソ・ギョンドク）氏とタッグを組んでいる。彼らはユーチューブを通じて世界に向け「独島は韓国領だ」と宣伝活動を展開しているのだ。
海洋水産部はむろん、政府が運営する組織である。この政府直轄の組織が勝手に竹島のライブ配信を行い、独島愛運動本部なる団体を認可し、更には日本で問題視されている反日教授にその運営の一部を担わせている事実について、黙認するなどはもっての他である。
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