文大統領が日韓首脳会談でこだわる「輸出管理措置」の撤回とは?

国際 韓国・北朝鮮

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中国向けにフッ化水素を再輸出

 日本が韓国をホワイト国から除外した理由には(1)中国向けにフッ化水素を再輸出していた(許可の前提条件違反)、(2)不良品として返品輸出されたフッ化水素が行方不明になっている、(3)その他、大量の不正輸出事案が判明、(4)過去の不正輸出問題や国連安保理・北朝鮮制裁委報告書で南北共同連絡事務所に無届けで石油精製品を持ち込み、注意喚起を受けていたこと、などが挙げられる。尋常ならざる事態だ。

 これらの事案に対し、日本は韓国に対し何度も警告・改善を求め、意見交換会の開催も要請してきたが、それを韓国は無視し続けてきたわけだ。国際ルールに抵触する問題を日本としても看過できなかったのだ。

 今月1日、韓国の産業通商資源部は2年間で韓国の半導体部材などの生産能力が高まったと発表したが、韓国の取った対応策は海外に依存するものも多く、未だに全ての品目において純国産化は成し遂げられていない。これには膨大な資金と時間を要する上に、実現したからといって日本以上に高品質な部品を製造できるとも限らない。そのため、コストや労力を使わなくてすむ日本製品を使用することが韓国の懐事情的には優しい。

「日本の輸出管理措置は、慰安婦や徴用工問題で原告側勝訴の判決が下ったことへの対抗措置だと韓国では言われていますが、多少はそういう部分があったにせよ、基本的には別物です。隣国を“危険な国”と位置付けることは、当時の日本政府としても心苦しいところがあったと聞いています」

 と、先の記者。

「韓国側が輸出管理措置を撤回させたいことは理解できますが、国際的なルールの遵守、テロとの戦いという大きなテーマがある以上、日本がそう簡単にこれを撤回することは難しいでしょう。丁寧に地ならしもせずに首脳会談を要求するのは拙速と言う他ありません」

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年7月16日掲載

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