文在寅の“性差別”発言に「韓国を辱める」と批判噴出 人権派の看板は偽りで排外主義の顔も
人権派として整合性が取れるのか
17年5月に大統領に就任した文大統領は、女性閣僚を増やすことを大統領選挙の公約に掲げていた。実際に2019年末には18のポストのうち6つに女性閣僚を任命し、女性閣僚が史上初めて30％を超えた。文大統領は任期中に女性閣僚の占める割合を50％にまで引き上げ「男女同数内閣」を実現するとも公約している。
前述の通り、文大統領は人権派の弁護士出身で夫婦共に人権や差別問題に積極的に取り組んできた、ということになっている。
しかし、17年5月の大統領選討論会の場では「同性愛に反対する」と発言し、物議を醸したこともある。また、新型コロナが再流行した2021年3月、ソウル市で全ての外国人労働者にウイルスの検査を義務付け、違反者に罰金を科す行政命令が出されたことについても、外国メディアに加えイギリス、カナダなどの在韓大使館や政府が排外主義的な政策だと懸念を表明していた。
そもそも我が国に対する様々な言動は外国への差別や排外主義だという見方もあるだろう。過去の歴史をもとに現在の人々までをも断罪しようという姿勢は、人権派として整合性が取れるものなのだろうか。
いずれにせよ念願の米韓首脳会談でもミスをしてしまった文大統領の任期もあと1年ほど。
「経済対策は失政続きですし、対北朝鮮融和政策はもとより進展がなく、ワクチン確保でも大いに出遅れ、そして今回の“性差別”発言でも支持率を削ってしまいました。残り任期1年を切ってレガシー作りに邁進したい大統領にとって希望の光はなかなか見いだせないですね」（韓国メディアの記者）
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