結局、「菅首相」ではなく、「創価学会・公明党」が決定権を握る「解散日程」、ホントのところ

専権事項の解散権はどこに？（他の写真を見る）

読売新聞の記事

　永田町で解散風が少しだけ吹いた。きっかけは読売新聞の記事だが、菅政権発足から半年が経過し、衆院議員の任期切れまで7ヶ月を切った中、解散の話題は大きくなるばかり。解散は首相の専権事項とされているが、どうやらホントはそうでもないようで……。

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