韓国の「慰安婦像」にナゾの著作権で“ボロ儲け”する人たち

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慰安婦像関連の売り上げは2億9000万円

 慰安婦像のフィギュアも売られており、金運成夫妻の慰安婦像関連の売り上げは30億ウォン(2億9000万円)に達すると見られている。

 作家夫妻は2016年、正義連の理事に就任し、売上げの2・3%に当たる6870万ウォンを拠出した。

 銅像文化の発祥地である欧州では、19世紀末頃から記念造形物に対する反発がはじまった。

 日本でも西欧文明を模倣した明治期に銅像文化が広がったが、第2次大戦の金属不足で二宮金次郎像が石像になるなど、銅像文化は縮小している。

 銅像ブームをもたらした朴正煕元大統領は、日本の旧軍事政権が発令した金属類回収令で銅像の撤去回収が進められていた1940年代、日本帝国軍人として東京の陸軍士官学校に通っており、銅像文化と銅像回収を目の当たりにしたのだろう。

 その朴正煕に関しては、慶尚北道亀尾市に高さ5メートルの金色像が建てられている。

 2017年、保守系団体が生誕100周年に合わせて首都にも像を建立する計画を立てたが、反朴政権の誕生で見送られた。

 西欧や日本で銅像文化が縮小するなか、模倣した韓国は像を作り続けている。

 慰安婦像や謝罪像は、政治思想というよりはむしろ、像を建てる名目で発注者は寄付金を集め、製作者は銅像ブームに依存するビジネスの側面が大きいようだ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い渡韓後、日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える日系専門広告制作会社を設立し現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月20日掲載

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