バイデンは親バカなのか　次男「ハンター」の酷すぎる行状は新政権の爆弾

ウクライナの検察官を解雇

「今のところ、中国やウクライナの捜査対象はハンター氏だけですが、今後、バイデン氏にまで及ぶ可能性がありますよ」（同）

　父親の権限で、利益を享受したハンター氏は、2019年10月にウクライナの天然ガス会社だけでなく、中国の投資ファンド会社の役員も辞任している。今回の大統領選への影響を懸念して辞任したというのがミエミエなのである。

　ニューヨーク・ポスト（2020年10月14日付）は、ハンター氏は2015年、バイデン氏をブリスマ・ホールディングスの幹部に紹介。その後バイデン氏は16年にブリスマ社の汚職事件に介入し、米国の10億ドルのウクライナ支援の保留をチラつかせ、ブリスマ社を起訴した検察官を解雇するようウクライナ政府に迫ったと報じている。

「これが事実なら、バイデン氏にも捜査が入る可能性もあります。来年1月5日、連邦上院選の南部ジョージア州の決戦投票があります。これで民主党が上院で過半数を奪還するか、共和党が過半数を維持するかで、捜査の行方が変わってきます。共和党が過半数を獲得すれば、ハンター氏の一連の疑惑を追及する公聴会が開かれる可能性が出てきます。そうすれば、バイデン氏の関与について本格的に捜査されるでしょう」（同）

週刊新潮WEB取材班

2020年12月20日掲載

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