元朝日記者「植村隆氏」敗訴 自他共に認める“慰安婦専門記者”にぜひ問いたいこと

国際 韓国・北朝鮮 2020年11月26日掲載

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植村氏の義母が指摘した「疑惑」にどう答える

 元朝日新聞記者で週刊金曜日社長の植村隆氏が、久しぶりにニュースに顔を出した。11月19日、植村氏が朝日新聞記者時代に元従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされたことによって、名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏などを相手取り、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求めていた訴訟で、最高裁で敗訴が確定したのである。

「植村氏敗訴」を報道した韓国メディアは、2~3社ほどしか確認できていない。

 日本政府による韓国向け輸出規制措置で、反日感情が高まった昨年、韓国メディアのインタビューや報道に頻繁に登場、著名なジャーナリスト財団から賞を受け、韓国記者の前で講演するなど忙しく飛び回ったのが、他ならぬ植村氏だ。

 彼を「非常識な日本と戦った常識ある日本人」と絶賛し、彼の口を借りて慰安婦問題に関する反日報道をしてきた韓国メディアが、関心を失ったかのようでもある。

 一体、何があったのだろうか。

 植村氏は、朝日新聞記者だった1991年8月、元朝鮮人慰安婦の金学順(キム・ハクスン)氏について初めて報道、ベールに包まれていた慰安婦問題が表面化した。

 植村氏は韓国では良心的なジャーナリストだと英雄待遇を受けたが、日本では氏を否定する報道が続き、安倍内閣の発足と前後して右翼集団の攻撃が激しくなった。

 彼自身の就職に圧力がかけられ、実娘の写真がインターネットに無断で掲載されるなど、植村氏は危険が加えられたと主張した。

 もちろん表現の自由は尊重されなければならないし、言論には言論で立ち向かうべきで、就職への圧力や実娘の写真の一件などは卑怯な手段という他ない。

 それはそうと、彼にぜひとも「問いたいこと」がある。

韓国に“慰安婦専門記者が必要”と話した植村氏

 昨年6月、植村氏はソウル西大門(ソデムン)駅近くの「フランシスコ教育会館」で開かれた「歴史歪曲に対抗して戦った日本のジャーナリスト、植村記者に聞く」というタイトルの公開講演に登壇。

「新しい韓日関係のため日本は政治を変え、政治家を変え、歴史を学ばなければならない」とし、安倍政権下の日本の歴史教育は「歪曲」だという指摘に「巨大な敵と戦っているようだ」と話した。

 植村氏はまた、「最近、日本では慰安婦関連報道が減ったが、韓国では韓国人が被害者であるにもかかわらず専門記者がなぜいないのか」、「このような政治的な問題に専門性を持たない報道が展開されることは残念で“慰安婦専門記者”が必要だ」と述べ、喝采を受けている。

 自他共に認める「慰安婦専門記者」の植村氏。

 彼は、今年5月から韓国はもちろん、日本でも取り上げられた韓国慰安婦団体の寄付金流用と複数の犯罪疑惑をどれだけ取材し報道したのだろうか。

 改めて紹介しておくと、事件は以前、金学順氏とともに従軍慰安婦被害者だと主張してきた李容洙(イ・ヨンス)氏が今年5月7日、慰安婦団体と元理事長の疑惑を記者団に暴露して発覚した。

 李容洙氏は韓国の有名な慰安婦支援団体「正義記憶連帯(正義連)」と元理事長で親文在寅政党から出馬して国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を名指しし、「正義連と尹美香は元慰安婦を30年間利用して金を着服した」と寄付金の横領を暴露したのである。

 韓国メディアの取材と検察の捜査で、尹美香氏は過去数年間、慰安婦関連の虚偽事業で国家支援金を申請して6500万ウォンを不当に受領、また寄付金41億ウォンを不法に募集した疑惑が露呈した。

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