「バイデン大統領」で朝鮮半島に迫られる「新戦略」(上)

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 米大統領選挙は大接戦の末、民主党のジョー・バイデン候補が11月7日(日本時間8日)、勝利宣言を行い、当選を確実にした。ドナルド・トランプ大統領は開票の中止や票の無効を訴えているが、不正の具体的な根拠はなく、バイデン勝利は動かないだろう。

 一方、国際社会の中で、自国の運命を決める選挙のように緊張して見つめていたのは、韓国と北朝鮮だろう。米大統領選挙の帰趨が、朝鮮半島情勢に直接的な影響を与えるからだ。

 バイデン次期政権は内外政策で協調と和解の方向を目指すことになるだろうが、朝鮮半島では北朝鮮との対立が激化する可能性がある。韓国も北朝鮮も、バイデン新政権誕生で新たな生存戦略を求められている。

「沈黙」してきた北朝鮮

 おそらく、世界の中で、最もトランプ大統領の再選を願っていた国は北朝鮮であろう。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は、今年7月10日に出した対米関係についての談話を、

「(金正恩)委員長同志は、トランプ大統領の活動で必ずよい成果があることを祈願するとの自身のあいさつを伝えるようにと述べた」

 という言葉で締めくくり、金党委員長がトランプ大統領の再選を願っているというメッセージを送った。

 北朝鮮は、昨年2月のハノイでの米朝首脳会談が決裂して以来、

「米国が敵視政策を追求するなら非核化は永遠にない」

「間もなく世界は新しい戦略兵器を目撃するだろう」(いずれも2019年12月の党中央委第7期第5回総会での金党委員長の発言)

 などと警告を発してきたが、米国に対する軍事挑発を控えてきた。それはトランプ大統領の再選があるだろうという「期待」からだった。

 しかし、北朝鮮はバイデン米大統領誕生という新しい現実に立ち向かわなければならない。

文大統領はトランプ当選を期待したが

 一方『ニューヨーク・タイムズ』は10月31日、米大統領選挙に対する韓国の反応について、

「韓国政府はトランプ、国民はバイデンを支持」

 と報じ、

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米朝関係改善を目指すトランプ大統領のトップダウン方式を支持しているが、韓国民はトランプ大統領が金党委員長に秋波を送ることにうんざりしている」

 とした。

 残り任期1年数カ月となった文大統領は、最近の冷え切った朝鮮半島情勢を無視して「終戦宣言」を提案するなど、朝鮮半島の平和について業績を残そうと必死だ。北朝鮮がトランプ大統領とのトップダウン方式の首脳会談を望んでいることもあり、文大統領はトランプ再選を願っただろう。

 だが、多くの韓国民はトランプ大統領の自分勝手な手法にうんざりしていた。左派の文大統領と右派のトランプ大統領が北朝鮮対応で一致するという奇妙な現象を見ながら、その一方で、韓国民は基盤となるべき米韓関係がどんどんおかしくなっていくことに憂慮を深めていたというべきであろう。

トランプと金正恩の「恋愛」

 それでは、バイデン次期米大統領の朝鮮半島政策はどんなものなのだろうか。

『AP通信』によると、バイデン氏はトランプ大統領とのテレビ討論前日の10月21日の声明で、北朝鮮問題について、

「3回のテレビ用(米朝)首脳会談にもかかわらず、われわれは依然としてただの1つの具体的な約束も北朝鮮から得ていない。1個のミサイル、1個の核兵器も廃棄できなかった。1人の査察も現場に入れなかった。逆に、状況は悪化した」

 とトランプ政権を批判した。さらに、

「北朝鮮はトランプが金正恩と『恋愛』を始めた時よりもさらに大きな能力を保有している」

 と述べ、トランプ大統領が金党委員長と「恋愛」をしている間に、北朝鮮は核ミサイル能力を高めたと非難した。

 バイデン陣営は、トランプ大統領と金党委員長の会談に反対はしなかったが、米朝双方が首脳会談に先立つ実務協議で、包括的な交渉戦略の輪郭がまず描かれなくてはならないとの立場を示してきた。さらにバイデン陣営は、米韓合同軍事訓練の縮小についても批判してきた。

 一方、副大統領候補を目指したバイデン氏のランニングメートであるカマラ・ハリス上院議員は、民主党の候補指名獲得を争っていた時期に、米外交協会の質問に対する書面回答で、北朝鮮に最初から完全な非核化を要求することは「失敗のためのレシピ」と述べたことがある。

 ハリス氏は、

「私は金正恩とラブレターの交換はしないことを保証する」

 と述べた上で、

「トランプ大統領はいかなる実質的な譲歩も担保に取らず、金正恩に宣伝的勝利をもたらした」

 と批判した。さらに、

「究極的に、われわれは北朝鮮を核保有国と認めることはできない。しかし、単純に完全な非核化を要求することは失敗したレシピであることは明白だ」

「われわれは、長期の目標を目指し、交渉しながら、北朝鮮の短期的な脅威を抑制し、同盟国と緊密に協力しなければならい」

 と述べ、同盟国と協力しながら、段階的な非核化を目指す姿勢を示した。また、

「北朝鮮が核プログラムを撤回するために検証可能な措置を取るなら、北朝鮮住民の生活を改善するために、選択的制裁緩和を考慮する」

「彼らが約束に違反すれば、即刻、緩和された制裁を再開する」

 とした。北朝鮮が非核化措置を取れば、それに見合った緩和措置を取るが、その前提が崩れれば制裁を元に戻すという「スナップバック方式」を主張したのである。

「核能力縮小に同意」が会談の条件

 バイデン氏は10月22日のトランプ大統領とのテレビ討論で、

「トランプ大統領が北朝鮮に正当性を与えた」

 と非難し、金党委員長をロシアのウラジーミル・プーチン大統領とともに「悪党(Thug)」と表現した。

 司会者が、バイデン氏が副大統領だったバラク・オバマ政権当時、北朝鮮は4回も核実験を行ったが、北朝鮮に対応できると考える理由は何かという質問をした。バイデン氏はこれに対して、自身が中国を訪問した際の中国側との問答を紹介した。中国側が、

「なぜミサイル防衛をするのか、兵力を前方配置し、韓国と軍事訓練を続けるのか」

 と抗議すると、バイデン氏は、

「北朝鮮が問題だからだ」と答え、

「北朝鮮が我々を脅かさないと約束するまで継続するつもりだ。望むことがあれば我々を助けるべきだと(中国側に)話した」

 と述べたという。

 また、トランプ大統領が「金党委員長はオバマ大統領を好きではなかった」と述べたことに対しては、

「オバマ大統領が『われわれは非核化の話をし、(北朝鮮に)正当性を与えず、さらに強力な制裁を科すだろう』と言ったからだ。だから、彼らはわれわれと会おうとしなかった」

 と述べ、オバマ政権が北朝鮮の核ミサイル開発を受け入れなかったから会談をしなかっただけだ、と主張した。

 その上で司会者の、金党委員長と会うための条件があるのかという質問に対しては、

「彼が核能力の縮小に同意すれば」

 と答えている。

オバマ政権の「戦略的忍耐」とは異なる

 バイデン政権では、その北朝鮮政策はオバマ政権の「戦略的忍耐」路線に戻るのではないか、という見方がある。

 かつて、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、

「バイデン氏が当選すれば、オバマ政権の『さらなる4年』になるだけだ」

 と批判した。

 確かに、北朝鮮が非核化するまで圧力を掛け続けて北朝鮮の変化を待つという「戦略的忍耐」は、結果的に失敗した。その結果、北朝鮮の核・ミサイル能力は予想以上の進展を示し、現在では「無視」できる水準ではない。

 実質的に北朝鮮を追い詰めている国連による経済制裁も、オバマ政権下ではなく、トランプ政権になってからであった。また、北朝鮮は現在、経済制裁、新型コロナウイルスとそれによる対中貿易の激減、水害という「三重苦」の中でも、金正恩政権が揺らいでいる兆候は見えない。

 バイデン次期大統領の「核能力の縮小に同意すれば首脳会談に応じる」という姿勢や、次期副大統領ハリス氏の、

「北朝鮮に最初から完全な非核化を要求することは『失敗のためのレシピ』」

 という発言は、北朝鮮が完全な非核化をするまでは交渉に応じないということではなく、北朝鮮が非核化の方向性を示せば、同盟国と連携しながら交渉に応じるという姿勢だ。その意味で、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」と同じではない。

「トップダウン」か「ボトムアップ」か

 バイデン次期大統領は投票直前の10月29日、韓国の『聯合ニュース』への寄稿で、

「私は原則に立脚した外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された朝鮮半島を目指して歩み続ける」

 とした。バイデン氏はこの寄稿を、2013年に副大統領として訪韓した時、当時15歳だった孫娘と一緒に非武装地帯(DMZ)を訪問して、朝鮮半島の分断と離散家族の苦痛を感じたことから始めた。

 では、果たしてバイデン次期大統領と金党委員長の米朝首脳会談はあり得るのだろうか。その可能性は閉ざされてはいないが、簡単ではない。なによりも、交渉方式が大きく異なる。

 北朝鮮は、過去の米朝交渉が実務者間の合意を積み上げて首脳会談に持ち込むというやり方で失敗してきたために、首脳同士が決定し、それを下に下ろす「トップダウン方式」に転換し、トランプ大統領がこれに応じてしまった。

 トランプ大統領は一切の予備会談もなく、2018年3月に金党委員長の意向を持って来た韓国の特使団に対して首脳会談受け入れを表明した。超大国の米国が首脳会談を受け入れること自体が、金正恩政権の正統性を認めることであったが、トランプ大統領はいとも簡単に首脳会談を受け入れた。

 しかし、北朝鮮はこれまで「朝鮮半島の非核化」に努力するというラインまでは下りてきたが、「北朝鮮の非核化」を約束したことはない。北朝鮮は「非核化」の「ゴール」がどういうものなのかについて言及すること自体を拒否している。どこが「ゴール」か分からないレースに参加しろと要求し、相手側の譲歩を求めているのである。

 また、北朝鮮では「非核化」についての決定権は金党委員長にしかない。実務協議を行っても、交渉実務者は米国と非核化についての交渉を拒否し、それは首脳会談でやってくれという姿勢であった。これでは実務協議の意味がない。

 もう、単なる「トップダウン方式」は米国が受け入れないだろう。バイデン氏はすでに「核能力の縮小に同意」という前提条件を示した。

 一方、「ボトムアップ方式」でも、これまでのやり方では、北朝鮮側からは権限のある交渉者が出てこない。

 スティーブン・ビーガン米国務省副長官兼北朝鮮担当特別代表は、今年7月に韓国を訪問した際、米国のボルトン前大統領補佐官や北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官に対し、

「(彼らは)何が可能かという創意的な考えをするよりは、否定的なことや不可能なことだけに集中している」

「古い思考方式に捕らわれている」

 と批判した。その上で、金党委員長に対して、

「交渉する準備ができ、権限があるカウンターパートを任命すれば、北朝鮮はその瞬間、(われわれが対話をする)準備ができていることを確認するだろう」

 と語った。

 ビーガン特別代表のこの言葉は、それまでの北朝鮮との交渉を踏まえた上でのものであった。金党委員長が権限を与えた人物が交渉に出てきてこそ「交渉」が成り立つ、という事実を示したものだ。

 その一方で、ボルトン補佐官や崔善姫次官は合意できそうもない自分の主張だけを貫く原理主義者であり、交渉で合意をつくろうとする姿勢が欠落していることを批判している。

 おそらく米朝双方は、「トップダウン」と「ボトムアップ」の交渉方式の大きな差を乗り越えるだけで多くの歳月を必要とするであろう。しかし、方法がないわけではない。双方の首脳の意を体した、権限を与えられた大物側近による実務協議でしか、このギャップは埋まらないであろう。

 トランプ政権であれば、北朝鮮側が金与正党第1副部長、米国側のビーガン国務副長官であればその権限を持つだろうが、バイデン政権で大統領の信頼を得て、なおかつ北朝鮮を理解できる人材がいるかどうか。

「悪党」と言われても反応なし

 しかし、米大統領選挙が過熱していく中で、注目されたのは北朝鮮の「沈黙」であった。

 バイデン氏はトランプ大統領とのテレビ討論で、金党委員長を「悪党(Thug)」と呼んだが、これまでの北朝鮮であれば、「最高尊厳」への冒涜を黙認するはずがない。しかし、北朝鮮は何の反応も示さず沈黙した。

 北朝鮮は今年7月10日付で金与正党第1書記の談話を発表して以降、対米関係について言及を避けてきた。7月15日に外務省報道官が南シナ海問題に関連し、中国の肩を持って、

「(米国務長官のマイク・)ポンペオは他国のことに干渉し、世論を混濁させ、騒音公害を出してはならない」

 と論評したように、中国との関連や新型コロナ関連への言及はあるが、米朝関係を正面から取り上げることを控えてきた。それだけ、米大統領選挙の行方を息をこらして見つめているということである。

 先述のように、金与正第1副部長の談話は最後に金党委員長がトランプ大統領の再選を願っている、との言葉で締めくくった。

 しかし談話は一方で、

「われわれは、トランプ大統領も相手にしなければならないし、その以降の米政権、ひいては米国全体を相手にしなければならない」

 と述べており、トランプ大統領が再選に失敗した場合も視野に入れていることに言及した。また、

「われわれに対する体質的拒否感が『風土病』になってしまった米国が現在の大統領選挙『危機』を免れるとしても、その後、われわれに向けて取る数多くの敵対的行動を予見しなければならず、われわれは今の時点で現執権者との親交よりも、今後絶え間なく続くであろう米国の対朝鮮敵視に対処できるわれわれの対応能力の向上についてより悩むべき時であると考える」

 とした。

 北朝鮮が10月10日の軍事パレードで示した新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)などの登場は、この「米国の対朝鮮敵視に対処できるわれわれの対応能力の向上」を誇示したものであろう。

 簡単に言えば、バイデン当選の可能性を視野に入れ始めたからこそ、バイデン氏がテレビ討論で金党委員長を「悪党」と言ってもこれに反応しなかったのだ。

 では北朝鮮は、過去にはバイデン氏に対し、どのような姿勢を取ってきたのだろうか。

「初歩的な品格も備えていない俗物」

 バイデン氏は2019年5月18日、フィラデルフィアで行われた集会で演説し、

「われわれはプーチンや金正恩のような独裁者や暴君を包容する国民なのか。そうではない。だが、トランプはそうだ」

 と述べ、金党委員長を「暴君」と呼んだ。

 北朝鮮の『朝鮮中央通信』は同21日、「人間の初歩的な品格も備えていない俗物の無駄な醜態」と題した論評で、バイデン氏を激しく非難した。

 論評は、

「先頃、民主党大統領候補として出馬したバイデンは、選挙遊説の場で敢えてわが方の最高尊厳を冒涜する妄言をはばかることなく並べ立てた」

「政治家どころか人間として備えるべき初歩的な品格も備えていない俗物の詭弁にすぎない」

「バイデンについて言えば、複数の女性に対する言行と考えなく吐く下品な言葉によって、米国社会はもとより民主党内でも後ろ指をさされている者である。彼が、大学時代に他人の文章を書き写したことがばれたために落第し、1988年の大統領選挙の際には英国のある政治家の言葉をまねて演説したことが物議を醸して出馬を取り下げざるを得なかったということは既に世界でよく知られている事実である」

 と、バイデン氏の過去を非難した。その上で、「大統領候補の中で最も人気がある、と自画自賛して回るとは、実にゆでた牛の頭も笑い転げることにほかならない」

「バイデンが敢えてわが方の最高尊厳を冒涜する妄言を吐いたことは、耐え難い重大な政治的挑発となる。もう1度はっきりと言っておくが、わが方は敢えてわが方の最高尊厳に手出しする者らに対しては、それが誰であれ絶対に容赦せず、最後まで決着をつけるであろう」

 とした。

 興味深いのは、このバイデン氏と北朝鮮のバトルにトランプ陣営が絡んだことだ。米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官(当時)は同年

 5月26日、トランプ大統領の日本訪問に同行中に『NBC』のインタビューに応じ、トランプ大統領と金党委員長が、

「ジョー・バイデン前副大統領に対する評価で一致している」

 と述べ、北朝鮮のバイデン非難に同調した。

「認知症の末期症状」

 北朝鮮のバイデン氏非難はこれにとどまらなかった。2019年11月11日にアイオワ州で開かれた「退役軍人の日」の集会では、バイデン氏は金党委員長を「殺し屋」と呼んで、それを受け入れているトランプ大統領を批判した。

 これに対して『朝鮮中央通信』は同月14日、

「わが方の最高尊厳を冒涜する妄言をまたわめき立てた」

 とし、バイデン氏を「狂犬の断末魔のあがき」「認知症の末期症状」「あの世に行く時が来た」と口を極めてののしり、

「バイデンのような狂犬を生かしておけば、さらに多くの人々に害を与えかねないので、さらに遅くなる前に棍棒で叩きのめさなければならない」

 とした。

 だが、ここまで罵詈雑言をぶつけたバイデン氏が当選するかもしれないとなると、10月22日のテレビ討論での「悪党」発言にも、金与正氏が指摘したように「トランプ政権以降の米政権」を視野に入れ、沈黙を守ったわけだ。(つづく)

平井久志
ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。

Foresight 2020年11月11日掲載

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