「橋下徹」が「維新の会」から講演料3400万円 政界復帰の可能性も
与党入りの可能性
大阪維新の会は“激怒”騒動後の18年にも216万円を支払っているが、この年、国際政治学者の三浦瑠麗氏など他の講師に支払われたのは一律30万円。橋下氏の講演料がいかに法外なものかが分かるのだ。たとえ政治資金パーティーが赤字になったとしても支払わなければならない講演料。それはあたかも「上納金」のようである。
「足立議員は筋金入りの『橋下信者』なので赤字になっても文句を言うことはないですが、高額講演料に関しては一部の議員から相当な不満とクレームが出ていた。橋下氏はそうした声を耳にして激怒。だから日本維新の会の法律顧問辞任を決めたと聞きました」（同）
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。
「日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っています。17年にはその本部からも橋下氏に講演料が出ているので、橋下氏側は事実上税金の還流を受けているに等しい」
足立議員のケースは、
「政治資金パーティーで赤字が出るということは、参加者が会費以上のサービスを受けていることになる。参加者の中に選挙区内の者がいれば有権者への饗応にあたり、公職選挙法違反に問われる可能性がある」
こうした指摘に対し、当事者は何と答えるか。
「橋下さんは『上納金ではない』と話しています。政界だけではなく、どの業界でも講演料は一律216万円。時間は90分まで、となっています」（「TNマネジメント」の担当者）
「16年のパーティーは初めての後援会企画であり、17年のパーティーは悪天候に見舞われ、それぞれ見込み通りに収入を確保できなかったものであり、当方に寄附、饗応の意図は全くない」（足立議員）
菅政権の発足を受け、橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだこだが、
「維新と菅総理の太いパイプは大阪都構想にもプラスに働いています。菅総理は香港に代わる国際金融センターを日本に誘致する構想を持っており、その候補地として大阪と福岡をあげている。吉村知事は早速そのことを大阪都構想と絡め、『国際金融都市として東京と競えるものを目指したい』と発言しています」（前出の永田町関係者）
そして、住民投票で都構想が可決された場合、
「それを追い風として次期衆院選では議席を上積みしてくるでしょうし、橋下さんの政界復帰待望論も党内でますます大きくなる。また、菅政権の基盤が揺らいだ時、維新が与党入りすることも十分に考えられる」（同）
大阪都構想は大阪だけの問題ではないのである。
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