「小泉進次郎」「滝川クリステル」のペット規制で犬猫13万頭が「殺処分」の危機

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13万頭以上が行き場を失う

 小泉進次郎環境大臣(39)が目下取り組んでいるのが、ペット事業者への数値規制だ。昨年改正された動物愛護法に基づく環境省令が来年6月に施行される予定で、進次郎大臣の妻・滝川クリステル(43)も連携プレーの動きを見せる。が、この動物愛護政策が悲劇を招く恐れがあるというのだ――。

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 新たな環境省令は、劣悪な環境で動物たちを飼育する悪質業者の排除を目的としている。従業員1人あたりの飼育頭数やケージの広さなどを厳格に定め、その規制内容については「動物目線の基準とすることができた」と今年7月の会見で小泉大臣が述べている。またこの会見の前日に、クリステル夫人は全国100カ所の犬猫保護団体に20万円ずつ、計千万円の寄付を行ったと発表。動物保護団体の代表を務め愛犬家で知られる彼女が、得意のテーマで婦唱夫随の連携プレーを見せた形だ。

 だが、

「今回の数値規制が現実のものとなれば、ペットの価格がこれまで以上に高騰して、日本は世界で最もペットを飼いづらい国になってもおかしくありません。同時にブリーダーの廃業も相次ぎ、彼らが飼育する多数の犬や猫が行き場をなくしてしまう」

 と、大手ペットショップチェーンの幹部は語る。新基準では従業員一人につき犬は15頭、猫は25頭までしか飼育できなくなるが、多くの繁殖業者がこの基準値をオーバーしており、このままでは犬猫を合わせて13万頭以上が行き場を失う計算なのだ。

「もう殺すしかない」

 悪徳ブリーダー排除の目的に賛成しつつも、今回の基準を「全く実情に即していない」と断じるのは、都内で約100頭のシェットランド・シープドッグを扱っているブリーダーの臼井祐子氏だ。臼井氏の元にはスタッフが7名いるため「1人につき15頭まで」の規制にはいまのところ引っ掛からない。とはいえ、

「一人でも辞めたら、その分の繁殖犬15頭はどうしたらいいのか……。今後は善良な業者ほど法律を守ろうとして追い込まれていくでしょう。その反面、悪徳ブリーダーが“こんなに基準が厳しいならもう殺すしかない”と考えるのではと心配でなりません」

 10月22日発売の週刊新潮では、新基準の詳細とペット業界から上がる悲鳴について報じる。

週刊新潮 2020年10月29日号掲載

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