ドローン開発にアクセルを踏む「韓国政府」 ブレーキをかける「国民」の恥ずかしい低モラル
物議を醸したドローン墜落事故での逮捕者
韓国のドローンは所管が国土交通部、科学技術情報通信部、産業通商資源部に分かれ、警察と軍も関わるなど、複雑に絡み合っている。
また、2019年時点で国土交通部に届け出がなされていたドローンは1万21台で、届け出が不要な重さ12キログラム以下の小型ドローンを合わせると数十万台に達するとみられるが、韓国内のドローンは90％以上が中国製で、技術の遅れが指摘されており、利用者のモラルもドローンの普及を妨げている。
ソウルの中心部で、業務等でドローン撮影をしたいときなど、申請した後、軍当局と日程を調整し、軍の担当官の立ち合いの下で飛行させなければならない。国の中枢機関が集まっており、特に大統領府への攻撃を避けるためだという。
申請から実際の飛行まで2週間以上、悪天候等で飛行ができないときは再申請を行って、さらに2週間以上待つことになる。
要するに、ドローンを使った都心部の撮影など、実質的には不可能に近いのだが、違法飛行が増えている。
9月19日未明、釜山市水営区でドローンが墜落する事件が起きた。数十倍のズーム撮影が可能な高性能カメラが搭載されており、警察が検証したところ男女10組の生々しい行為の動画が映されていたという。
警察は現場周辺の監視カメラを分析して、40代の会社員を逮捕した。
会社員は警察の取り調べに対し「ドローンを紛失しただけで、故意に生々しい行為の映像を撮影したわけではない」と容疑を否認したが、検察は性暴力処罰特例法違反（カメラなどを利用した撮影）の疑いで逮捕状を請求した。
交通事故が日常茶飯事の韓国でルールが守られるのか
釜山市水営区など高層マンションが林立する場所で、窓側に他の高層マンションや高層ビルがない場合、外から覗かれる可能性はないと考えて、カーテンを閉めずに生活しているケースが多いという。
国防部の資料でもドローンの未承認飛行が年々増えている。
首都圏の飛行禁止区域と休戦ライン地域で摘発された違法飛行は、2018年は15件で、2019年には28件に倍増し、今年は9月末時点ですでに43件まで増えていた。
摘発した未承認飛行は39％が「レジャー目的」で最も多く、「試験飛行」が20・3％で続いている。また、「放送番組の撮影」や「不動産現況の撮影」など業務上の違法飛行も摘発された。
筆者は軍の施設を見学したことがあるが、外国人は撮影禁止区域などマナーを厳守する一方、韓国人が規則を破って軍の指摘を受ける場面が多々あり、韓国軍は自国民のモラルに悩まされている。
科学技術情報通信部が技術開発を支援し、軍が導入を進める一方、民間活用は中国などに大きく水をあけられている。
国土交通部は宅配サービスに加えて、2025年には「ドローンタクシー」を実用化したい考えで専用空域を設定する方針だが、空域設定には軍も関わってくる。
交通事故が日常茶飯事の韓国でルールが守られるのか、軍もさることながら、モラルが最大の障害になりそうだ。
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