「文在寅」政権下の子供たちが受ける反日教育…日本に爆弾で火の海に

国際 韓国・北朝鮮 2020年9月7日掲載

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学校側は教師らに対して「問題ない」という結論を下した

 そして、チェ君をはじめとするインホン高校の在学生らは、「インホン高校の生徒守護連合」というFacebookのアカウントを開く。

 そこで一部の教師らが授業時間に、日韓関係やフェミニズム、チョ・グク元法務部長官の関連ニュースはすべて偽物だと発言するなど、生徒らに偏った考えを注入していると暴露し、ソウル市教育庁に苦情を寄せた。

 学校側はすぐに真相調査に入り、教師らに対して「問題ない」という結論を下した。

 ソウル市教育庁は昨年11月23日、「一部の教師の不適切な発言は確認したが、前後の脈絡上、特定の政治思想の注入や強制、政治偏向の教育活動はなかった」と結論付けている。

 しかも学校側は、映像の中に映り込んだ生徒たちが要請したにもかかわらず、チェ君が映像を削除しなかったという理由で、彼に被害生徒に対する書面謝罪と社会奉仕15時間、特別教育5時間などの処分を下した。

 これに対しチェ君は、「このような処分は、公益通報者への弾圧の性格を持つ報復懲戒だ」と主張し、行政訴訟を起こした。

 そして、チェ君が訴訟と共に起こした執行停止申請は裁判所で一部認定され、懲戒の効力が停止された。

 韓国社会の意見はこの事件をめぐって二分された。ソウル市教育庁の市民請願掲示板の、「例の発言をした教師を処罰せよ」という請願に署名した参加者は、1週間で1万人以上の同意を得た。

 これは担当する教育監の答弁基準に達しており、今までソウル教育庁に寄せられたもののうち、もっとも多くの人が参加した請願となった。

 インホン高校をめぐる社会的関心が高まるにつれ、教師は「政治的中立性を守らなければならない」という意見と「表現の自由を制限するのは行き過ぎだ」という意見に分かれ、真っ向から衝突したのである。

「全国教職員労働組合」所属の教師による、露骨に変更した歴史観の強要

 また、政界でもこの事態をめぐって与党と野党が対立した。

 当時のナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は、「偏向した教育が横行するのは偏向した教育監が当選していることとも関係がある」と政治攻勢をかけた。

 また、「単純に政治的見解を表現するのではなく、子どもたちを政治的道具にするものとみられる」と批判した。

 また、同党のクァク・サンド議員は、「文在寅政権の左寄りの教育が現場の倫理と良心を踏みにじっている」と批判した。

「インホン高校事態」に触発された教育現場での反日教育、政治的思想注入などに対する問題は、韓国社会では、遅かれ早かれ提起されるべき問題だった。

 というのも、その中心に「全国教職員労働組合」(全教組)の問題が横たわっているからだ。幼少年を対象に行われる教育は、責任ある民主市民の姿勢、バランスの取れた歴史意識の涵養を目標としなければならない。

 にもかかわらず「全教組」所属の教師たちは、露骨に偏向した歴史観を生徒たちに強要すると批判されている。

 全教組は、教育の民主化と真の教育の実践、民族統一の主体的実践などを趣旨に、1989年5月、全国教師協議会が主軸になって結成した教師の労働組合だ。

 2014年10月時点で5万3208人が加入。2014年、全国の幼稚園と小中高校の教員数は、48万8000人余りで、全教組への加入率は10・9%だ。

 その後、組合員数の増加で巨大組織になったものの、スタート当時の教育民主化、政治的中立性などの教育基本権の伸張という設立目的を失ったまま、集団利己主義、不法行為、偏った理念教育など、偏った教師の集団になったという批判の声が大きい。

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