自民党議員がご近所トラブル 焼肉店に「ダクトとファンを使うなら1日150万円払え」
緊急事態宣言が解除されても、飲食店は短縮営業などでなおも窮地に陥っている。そんな折、本来であれば彼らを救うべき存在である国会議員が、法的措置をふくむ“ご近所トラブル”を起こしていた。
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「店から出る煙や臭い、音について、うちに隣接する一戸建てとマンションの方、2組から苦情をいただきました。現在は“ダクトと排気ファンを使うのなら、1日当たり150万円支払え”と言われています。あまりに法外な要求です」
と語るのは、東京・六本木に店を構える、とある焼肉店のオーナーだ。煙や臭いをめぐるトラブルはよくある話でも、1日150万円を要求とはさすがに……。150万円を求めているのはご近所のうち「一戸建て」の住民で、「マンション」住民が求めるのは1日4万円というから、いかに高額な要求かがわかるというものだ。
その「一戸建て」の住民とは、自民党の伊藤信太郎衆院議員。衆院議長をつとめ“東北のケネディ”として親しまれた宗一郎氏を父に持ち、本人もハーバード大学に留学した後に外務政務官と外務副大臣を経験している二世議員だ。
1年半前に店がオープンして以降、たびたび議員から“苦情”が出ていたと、折衝に当たる店の経営幹部は話す。
「昨年3月の22時前、営業中でお客さまがいるにも関わらず、“改修工事のプランを出せ”と怒鳴り込んできた。顔が真っ赤でお酒の匂いがしていたのを憶えています」
昨年4月には、件のダクトとファン使用を禁じる旨の仮処分命令が申し立てられた。店側は500万円ほどかけて3回の改修工事を行ったが、伊藤議員は納得しなかったようだ。今年4月、仮処分命令が裁判所に認められる。とはいえ、ダクトなしでは経営ができない。やむなく営業を続けていると、5月になって「間接強制」が申し立てられ、1日当たり150万円の支払いを求められることとなってしまった。
伊藤議員の代理人弁護士は、150万円もの要求額について、
「裁判所の命令を無視して営業しても割に合わないと感じる金額である必要があるためです」
と説明する。先のオーナーはこう嘆息する。
「コロナで世の中全体が大変なときです。本来ならば補償の仕組みを決めるなどして私どもを助けてくださるはずの国会議員が、店を営業するな、するならカネを寄越せとはあまりに酷い……」
これでは困窮する飲食店イジメではないか。詳しくは6月4日発売の週刊新潮で報じる。
