新聞社の「歪んだニュース感覚」が招いた黒川「賭け麻雀」問題

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 検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高検検事長(5月22日付で辞職)の「賭け麻雀」報道は、新型コロナウイルスで自粛生活を強いられている国民の間に猛烈な反発を巻き起こした。同時に多くの人が、麻雀のメンツが『産経新聞』と『朝日新聞』のベテラン社員(1人は編集部門を離れて管理職)だった事実に呆れ、大手新聞社と権力の「癒着」を改めて見せつけられた気分になっただろう。

 筆者は、今回の一件によって、日本の新聞社が長年、正面から向き合ってこなかった問題が改めて浮き彫りになったように感じている。

 それは「ニュースとは何か」という、ジャーナリズムの根幹に関わる問題である。

「取材」か「暇つぶし」

 今回の問題をスクープしたのは『週刊文春』である。同誌編集部は、多くの国民が営業自粛や失業によって経済的に困窮している最中に、政権中枢に近い検察ナンバー2が「3密」状態で違法性のある賭け事に興じている事実を掴み、「これはニュースだ」と判断したから記事化したのだろう。

 その反対に、新聞記者たちは「黒川氏が賭け麻雀に興じている」という事実を知っていたどころか、自らも一緒に雀卓を囲み、同氏が帰宅するためのハイヤーも用意していたと報じられている。

 つまり、彼らはこの状況で黒川氏と雀卓を囲む行為を「取材」か「暇つぶし」のどちらかだとは自覚していただろうが、「ニュース」になってしまう行為とは想像もしなかったのだろう。

 だから「私は今日、渦中の検察ナンバー2と3密状態で雀卓を囲み、ハイヤーも提供した」などという新聞記事が彼ら自身の手で書かれることはなく、代わりに週刊誌が書いたのである。

 要するに、今回の問題では、「文春砲」と言われるスクープ連発の週刊誌のニュース感覚と、大手新聞社のニュース感覚の決定的な違いが見えた。そして、国民の多くは週刊文春とニュース感覚を共有していたから賭け麻雀に怒った。

 反対に、大新聞の社会部畑の記者のニュース感覚は、多数の国民のニュース感覚とは合致していなかった、ということである。

 捜査当局者に食い込むこと自体は重要

 では一体、この新聞記者たちにとっての「ニュース」とは何だったのだろうか。

 彼らが黒川氏と雀卓を囲んだのは、検察の最高幹部と人間関係を築けば事件に関する「特ダネ」を教えてもらえる可能性が高いからかもしれない。

 あるいは、今回問題となった麻雀は単なる遊びだったとしても、かつての取材を通じて既に個人的な人間関係が構築されており、ともに遊ぶことを通じて関係を維持していけば、いつか後輩の検察担当記者たちが「特ダネ」を取るのに役立つと考えていたのかもしれない。

 または、自社を除く全社に捜査情報を一斉にリーク(非公式な情報漏洩)される「特オチ」を防ぐための保険だったのかもしれない。

 そのいずれにしても、捜査当局者との密接な関係を重視していたことは間違いないだろう。

 こうした心理状態で働く新聞記者たちを嗤い、批判するのは容易い。取材という行為の難しさや複雑さを経験したことのない人の中には、しばしば記者が捜査当局者と接触すること自体を「日本メディア特有の問題」のように非難する人がいる。

 だが、捜査当局者に食い込むこと自体は重要な取材手法であり、報道の自由がある国ならば世界中どこでも行われている。検察や警察など捜査機関の不正や冤罪を暴く際であっても、内部の協力者は必要だ。

 筆者も若い頃の数年間、九州の2つの県で警察取材(サツマワリ)を担当していた。

 何かの事件について県警本部に取材に出向いても、「捜査中」のひと言で追い返されてしまう。夜間や休日に警察官の自宅をひそかに訪れ、個人的な関係を築かなければ、「特ダネ」は入ってこない。

 だから盆も正月も返上し、深夜0時、1時まで住宅街で「ネタ元」の警察官の帰宅を待っていた。麻雀は嫌いなのでやらなかったが、親しくなった警察官とは時々酒を飲み、一緒に日帰り温泉に行ったり、パチンコに行ったりしたことも少なくなかった。

 しかし当時、警察組織に食い込むことに血道を上げながら、どうしても拭えない1つの疑問があった。自分が日常的に上司から要求されている「特ダネ」とは、本当に「特ダネ」と言えるのか、という疑問である。

捜査情報の先行報道が「特ダネ」

 日本の新聞社内で記者に要求されてきた事件に関する「特ダネ」の典型は、

「検察、〇〇の事件で今日、容疑者を逮捕へ」

「逮捕された容疑者が××と供述していることが分かった」

 といった、捜査情報の先行報道である。

 逮捕の事実はいずれ正式発表される事柄であり、容疑者の供述内容は公判が始まれば明らかになることである。

 だが、そうした捜査の動きを少しでも早く察知することに、日本の新聞社は想像を絶するほどの膨大なエネルギーを注いできた。

 20年以上昔の私が地方の警察官を相手にやっていた「取材」も、黒川氏と麻雀に興じた東京社会部のエリート司法記者がやっている「取材」も、こうした捜査情報の先行報道を「特ダネ」として追求している点は同じだ。

 そして、それは「捜査当局が独占している情報(逮捕の事実、供述内容など)こそがニュースである」という感覚に無意識のうちに支えられている。

 こうした捜査情報至上主義とも言えるニュース感覚に疑問を感じる記者も新聞社内には多く存在するが、なかなか組織の主流にはならない。捜査情報を重視するニュース感覚は新聞社内の人事システムと固く結びついており、社内出世コースを歩んだ人々の間で概ね継承されてきたからである。捜査情報至上主義に批判的な幹部もいたが、大勢ではない。

「警視庁か東京地検特捜部の取材キャップの経験者しか東京の社会部長になれない」

「大阪府警キャップを務めた記者でなければ、大きな事件の取材を指揮できないので、大阪の社会部長にはなれない」

 といった、ある種の不文律は根強く残っている。 

 このような組織文化の下では、現場の記者は「希望のポストで働きたいなら、捜査当局に食い込み、特ダネを取ってこい。それができたらお前の希望を聞いてやる」という強い心理的圧力を受けながら働くことになる。

 その逆に、世間の注目を浴びている事件で「〇〇今日逮捕へ」を同業他社にすっぱ抜かれ続けた記者は、しばしば閑職に左遷されたり、社内の希望部署への配属が叶わないといった事実上のペナルティーを受けたりすることがある。

 記者にしてみれば、人事を人質に取られた形なので、捜査情報を崇め奉るニュース感覚に疑問を感じながらも、捜査情報の先行報道に邁進することになる。

 だから日本では、捜査が冤罪の方向に進んだ場合、新聞社は冤罪に苦しむ人の味方ではなく、捜査当局発のリークを拡散し、冤罪を助長する役割をしばしば果たしてしまうのである。

「権力の道具になる危険がある」

 ジャーナリズム先進国の米国で2001年に出版された『The Elements of Journalism』 (邦題『ジャーナリズムの原則』日本経済評論社)は、「ジャーナリズムとは何か」を考える書籍として国際的に高い評価を得ている。

 同書の中で、著者のビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティールは、調査報道には3つのタイプがあると指摘している。

 第1は「本来の形の調査報道」。

 これは、記者がそれまで市民には知られていなかった新事実を暴露する報道である。今回の賭け麻雀を報じた『週刊文春』の報道は、一般の国民が知らない新事実を独自に調べて暴露したものであり、敢えて分類すれば、このタイプに属すると言えるかもしれない。

 第2は「解釈型の調査報道」。

 これは、特定の問題や概念を注意深く分析することによって、その問題についての市民の理解を深めたり、新しいものの見方を提示したりする報道である。

 例えば、新型コロナの感染拡大という事実を知らない市民はいない。だが、「日本の対策の強みと弱み」という問題を考えるには、世界各国の事例を集め、虚実を鑑別し、事実を分析し、多数の専門家に取材して分析結果を再構成する、膨大な作業が必要だ。

 1人の市民がこれを完遂するのは困難だが、時間と資金とノウハウのある新聞社であれば、その気になればできるではないか──ということである。

 そして第3に、同書が皮肉を込めて挙げているのが「調査報道」ではなく「調査に関する報道」という報道スタイルである。

 これは、公的機関が既に進めている捜査・調査の内容をリークに基づいて報道することを指す。捜査当局の動向把握を最優先する日本の事件報道は、まさにこれだ。

「報道機関は権力に対する監視役ではなく、その道具になる危険がある」という同書の指摘はその通りというほかない。

 サツマワリ記者だった若いころ、上司や先輩に向かって「こんな業界内競争ばかりでいいんですか」と疑問を口にし、散々叱られたことがある。彼らの大半はその後、部長か局長か役員になった。

 あれからおよそ20年。「変わらないんだなあ」というのが賭け麻雀スキャンダルに接した筆者の率直な感想である。

白戸圭一
立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。

Foresight 2020年5月26日掲載

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