「志村けんさん」「岡江久美子さん」は実名でも「コロナ死去」匿名報道のワケ

国内 社会 2020年4月27日掲載

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災害対応に尽力した男性の姿

 新型コロナウイルスによる死者数が国内で300人を超えたが、お笑いタレントの志村けんさんや女優の岡江久美子さんといった著名人はともかく、一般人の犠牲者は実名が報じられていない。

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 そもそも、自治体が犠牲者の氏名を公表しておらず、一部の自治体では、「遺族の了解を得ていない」との理由で年齢や性別すら明かさないケースもあるからだ。重い感染症ゆえに、偏見のリスクや遺族感情への配慮はもちろん、病歴は個人情報保護法でも本人の同意なく提供することが完全に禁じられているため、現状の「匿名公表」「匿名報道」は理解できる。ただ、死者の尊厳を考えた時に本当にそれでいいのだろうか。

 感染症でこれほど多くの犠牲者が出た前例がないため、単純比較はできないものの、まずは災害時に照らし合わせ、実名か匿名かの是非について考えてみたい。

 東日本に甚大な被害をもたらした昨年の台風19号では、100人近い死者・行方不明者が出たが、氏名公表には自治体間で差がみられた。犠牲者が出た13都県の中では、個人情報保護やプライバシーなどを理由に氏名を非公表とした自治体の方が多く、氏名を公表したのは岩手県や長野県などごく一部だった。

 ただ、非公表とした自治体でも、遺族が直接、報道機関に対して犠牲者の氏名などを明かして取材対応し、それが人となりとともに報じられるケースもあった。例えば、非公表だった福島県内では、死亡した福島県南相馬市職員の男性の父親が報道機関に息子の氏名などを伝えた結果、災害対応に尽力した男性の姿が実名で報じられ、多くの知人らが葬儀に参列するなど大きな反響を呼んだ。

 また、死者・行方不明者が2万人近くにも及んだ東日本大震災では、死者の身元が判明するたびに各自治体が実名公表し、マスコミ各社もそれにならって原則、実名報道を続けた。故人の顔写真がズラリと並び、実名や人となり、家族からのメッセージ等が合わせて掲載された新聞各紙の紙面が思い出されるだろう。

 国の防災基本計画では、死者・行方不明者の数を都道府県が集約することにはなっているものの、氏名公表の是非については規定がない。それでも氏名が公表され、実名で報じられるのは、「事実の重みが伝わる」「知人らが安否確認できる」「氏名は個人の尊厳の基礎」といった考えからであり、実名報道に公益性・社会性が高いとみなされるからだろう。

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