コロナ禍で加速するテレワーク　待ち構える“雇用大量破壊”

　コロナ禍によって窮地に立たされた安倍政権だが、「働き方改革だけは達成された」との声がある。要は、テレワークの普及が一気に加速したというワケだ。経団連に加盟する大企業の7割がすでにテレワークを実施。とはいえ、コロナ後に待ち構えているのは容赦なき“雇用破壊”だという。

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　たとえば、JT（日本たばこ産業）は全従業員を原則在宅勤務にすると発表。日立やソニーといった大手メーカーも社を挙げてテレワークに舵を切った。

　経済部記者は、
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