コロナで「不要不急の逮捕は控えよ」 警視庁の困惑
コロナの脅威は首都の警察組織の中枢、“桜田門”も直撃している。
警視庁担当記者に言わせると、
「警視庁でもこれまでの捜査を継続していれば、留置場や取調室でのクラスターが発生することも考えられ、対策が必要となっていました。また、容疑者を引き受ける検察庁でも検察官が一度感染すれば、人員にも限りがあるゆえ、機能不全に陥りかねないことを危惧しているのです」
そこで、驚くべきこんな対策が進んでいるという。
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「殺人や窃盗などの“発生モノ”はこれまでと同様の態勢をとりますが、内偵が必要な捜査は逮捕を控える方針になっています。例えば、捜査2課が受け持つ詐欺事件。警視庁の2課長は周囲に“時効が迫っているものから進める”と漏らしています。すなわち、時効が迫っていない事案については、急いで捜査を進めなくていい、ということ。検察にとっても、感染リスクのある容疑者の送検を避けることができます」（同）
要は不要不急の外出、ならぬ“逮捕”は控えろというわけだ。
元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は、珍しいことではないと、こう指摘する。
「こうした対応は過去にも東日本大震災などの非常時に取られてきています。ただ、今回は局地的な天災ではなく、全国規模で対応せねばならないので、警察も相当に慎重になっているのは事実です」
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