契約解除の東大阪“元オーナー”がセブンを提訴 本人は「アルバイトを探さなくちゃ…」
昨年末、“日本一クレームが多い”ことを理由にセブン－イレブン・ジャパン本部から契約解除された東大阪南上小阪店の元オーナー・松本実敏氏（58）。同氏は店舗の明け渡しを拒否し、1月8日まで営業を続けた。しかし、店舗の在庫を売り終えたとしてその日で営業を終了、“臨時休業”に入った。それから1カ月後の2月12日、オーナーとしての地位確認や契約解除の無効、営業停止に伴う1カ月分の損失として約97万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。ご本人は、「まだまだ戦いはやめられない」と意気込む。
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そもそも松本氏は、コンビニの365日24時間営業という常識を覆した人である。彼が時短営業に踏み切ったのは、昨年の2月。深刻な人手不足がその理由だった。
ところが、セブン側は営業時間を戻さないと契約解除する。さらに1700万円の違約金が発生すると警告した。もっとも、コンビニの24時間営業問題がメディアなどで報じられると、セブン側は契約解除を撤回、時短営業を勝ち取った。コンビニ業界に風穴を開けたことで、松本氏は全国で最も有名なオーナーになったが、昨年12月20日、今度は7年7カ月で336件と、日本一クレーム多いことを理由に一方的に契約解除を通知され、大晦日に契約解除となったのだ。
そこで昨年の大晦日と今年の元日は休業し、2日から営業を再開した。もっとも、セブン－イレブンから商品の配送はストップ。レジも使えなくなった。そこで松本氏はホームセンターで2万円のレジを購入し、商品は30％オフ、50％オフで販売していたが……。
「1月8日になって、食品類はあらかた売り切れたので、臨時休業することにしました。でも、今もタバコとか酒類が残っていますよ。ビールはともかく、ウイスキーとかワインなどは賞味期限がないのでいいのとして、タバコなどの商品をどうしようかと考えています。大体、セブンは契約解除日の10日前に通知してきたのですから、こちらは何も準備ができなかった。ひどいと思いますよ」
と憤慨するのは、松本氏である。
「臨時休業後、1カ月間の逸失利益を計算したら、約97万円となりました。そこで、とりあえず97万円の損害賠償を求め提訴しました。臨時休業が続く限り、損害賠償額は膨らんでいきますよ。セブンとの契約は2027年までとなっていましたから、残り7年あります。7年で約8000万円になります。裁判が長引けば長引くほど、セブンは頭が痛いんじゃないですか」
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