ゴーンの「人質司法」批判は詭弁だ！ 専門家が「被告人にGPS装着」の提言
逃亡の理由に関して、ゴーン自身は米国の代理人を通じ、〈日本の不正な司法制度の人質にはならない〉との声明を出している。
この「人質」の意味について、甲南大学法科大学院教授（刑法）の園田寿氏が解説するには、
「日本の司法は伝統的に自白に高い証拠能力を認めるため、検察当局は被疑者・被告人が否認を続けている場合、自白を促すため保釈せずに勾留を長引かせる傾向がある。その点をさして“人質司法”と非難しているのです」
だが、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士はゴーンの言い分に冷ややかだ。...
