「韓国でキーセン接待」「職員へのパワハラ」日本棋院は公益財団法人資格を返上しては

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 依田紀基元名人と日本棋院執行部の対立が続く囲碁界で、新たな問題が浮上した。今度は、棋院幹部の不祥事だ。

 11月15日、東京・千代田区にある日本棋院東京本院の4階と8階に、役員に対する“注意”が掲示された。

 観戦記者によれば、

「処分理由は職員へのパワハラと、取引先からの不適切な接待。口頭注意と始末書の提出があったらしい」

 中部総本部と関西総本部にも同様の掲示がなされたが、よほど見られたくなかったのかわずか1日で撤去されたという。

 観戦記者が続ける。

「東京本院で11月26日に棋士総会があり、処分の説明を求める質問も出たが、事務局は“弁護士の指示で話せない”の一点張り。掲示した件の説明もできないとはおかしな話です」

 棋院の職員労組が所属する全国一般労働組合東京南部の中島由美子委員長の話では、

「実は、その役員は数年前にも棋院の役員を務めていて、職員に暴言を吐くなどのパワハラが問題になっていたのです。昨春、彼が再任されたため、団体交渉の場で棋院に調査と処分を求めていました」

 では、取引先からの不適切な接待とは何か。

 中堅棋士が囁く。

「数年前、その役員が韓国で囲碁関係者から受けたキーセン接待でしょう」

 キーセンとは、韓国の宴会で歌や踊りを披露する女性を指し、一部で性的な奉仕を行うこともあるという。

 かねてから問題を指摘されていた人物を再び要職に据え、労組から抗議されると形ばかりの処分で済ませ、身内の棋士たちにさえ説明しないのはなぜか。日本棋院は税金面で優遇を受ける、公共性の高い公益財団法人だ。しかるべき説明を果たす責任があるはず。

 日本棋院広報室に聞くと、

「解決済みの事案であり、開示は差し控えさせていただきます」

 不祥事を公にしたくないなら、いっそ公益財団法人の資格を返上してはいかが。

週刊新潮 2019年12月12日号掲載

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