東京23区の超穴場「足立区」を統計データで分析 住みたい街“最下位からの下剋上”
東京の足立区に、どんなイメージをお持ちだろうか。“低所得者が多い”“犯罪多発区”“行くのが怖い”……、一般的には、あまり芳しくない評価が少なくない。「住みたい23区ランキング」では、常に最下位付近にいる足立区を統計データで徹底的に分析し、あるがままの姿を見つめ直したのが、『なぜか惹かれる足立区～東京23区「最下位」からの下剋上～』（ワニブックスPLUS新書）である。はたして、足立区に未来はあるのか。
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23区の最北端に位置する足立区の面積は、53・25キロ平方メートルで大田区、世田谷区に次いで3番目に広い。人口は約68万人で、23区で5番目となる。その数は鳥取県を上回り、島根県に匹敵する。
まずは所得水準を見てみよう。総務省によると、2016年の納税義務者1人あたりの課税対象所得額が23区で最も高いのは港区で1112万円。逆に一番低いのは足立区で、336万円。港区と足立区では3・3倍もの開きがある。足立区の最下位は、過去20年間ずっと続いている。
『なぜか惹かれる足立区』から一部を抜粋してみると、
〈2016年の足立区の生活保護率は3・73％。23区の平均（2・31％）を1・7倍も上回っている。23区の順位でいえば高い方から2番目。一番高い台東区（4・40％）は、山谷地区の簡易宿泊街（いわゆる「ドヤ街」）という少し特殊な要因を抱えているから、足立よりも高い区があると単純に考えてはいられない。ちなみに全国平均値は、厚生労働省の2017年2月時点のデータで1・69％。足立区と全国平均の間には2・3倍もの差がある。しかも足立区の生活保護率は、過去10年間、ほぼ一貫して上昇し続けている。〉（註：引用文は改行を省略。以下同）
足立区では、小学1年生の4～5人に1人は生活困難家庭だという。
〈（1）世帯年収が300万円未満、（2）子どもの生活に必需と思われる物品や5万円以上の預金がない、（3）過去1年に経済的理由でライフラインの支払いができなかったことがある、という3つの条件のいずれかに該当する家庭を「生活困難家庭」と定義している。小学校1年生の子どもがいる家庭のうち、この「生活困難家庭」に該当する世帯の割合は2017年調査で22％。〉
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