日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
話をすり替える韓国
――では、文在寅政権はどう出ますか？
鈴置: 「日本企業に賠償金を支払うよう命じた徴用工判決を誤魔化すための人権無視の暴挙だ」とか「自由貿易体制を破壊する報復措置だ」と世界に訴え、話をすり替えるつもりでしょう。
7月8日、文在寅大統領は「民間企業の間の取引を政治目的のため制限する動きは韓国だけではなく、全世界が懸念している」と語っています。
聯合ニュースの「文大統領『韓国企業に被害出れば対応』＝対韓輸出規制強化の撤回求める」（7月8日、日本語版）で読めます。
世界のDRAMの70%以上を作っている韓国企業2社に対し、日本が素材の供給を止めれば大問題を起こすぞ、世界を味方に付け日本を孤立させるぞ、という主張です。ただ、これは的外れの見方です。
日本でも多くの人が勘違いしていますが、日本政府はレジストなどの3品目を禁輸するわけではありません。輸出許可を厳格化するだけです。
経産省は世界の需給状況を見ながら、韓国への素材の供給を調節できるようになったのです。世界のDRAMの需要家から文句が出ないよう、韓国の半導体メーカー2社の生産量をコントロールしつつ、他のメーカーへの注文が増えるよう、誘導すると思われます。
――では、韓国はどうやって話をすり替えるのでしょうか。
鈴置: 日本の左派系紙がそろって社説で日本政府に措置の撤回を求めました。朝日新聞の「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」（7月3日）、毎日新聞の「韓国への輸出規制、通商国家の利益を損ねる」（7月4日）です。韓国政府は、日本の友軍を大いに頼みにすることでしょう。
もっとも、韓国メディアが主張する「対日報復措置」に韓国政府が出るとは考えにくい。そんなことをすれば「横流しの証拠」あるいは、そこまでいかなくとも「行方不明の核の製造素材に関し、韓国政府が返答を避ける具体的な事実」を日本に発表されかねません。
ブーメランの日本旅行ボイコット
――民間が日本製品不買運動も始めたようです。
鈴置: 左派系紙、ハンギョレが「手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散」（7月5日、日本語版）で煽っています。
でも、過去の不買運動はさほど威力を発揮しませんでした。韓国人はけっこう現金で、総論としては賛成でも自分は「品質の劣った」と見なす韓国製を買いはしないのです。
早くも悲惨な結果に終わりそうなのが「日本旅行取り消し運動」です。朝鮮日報は「日本政府、韓国人ビザ要件を強化するか…旅行業界に感触」（7月7日、韓国語版）で、日本政府が韓国人の入国ビザ発給を厳しくしたら韓国の観光業界が困る、と懸念を表明しました。
よく考えれば、日本は外国人観光客が増え過ぎた結果、宿泊施設が不足するなど問題が起きている。韓国人観光客が減ると困るどころか、この際、報復ついでに韓国人の入国を制限しようか、と考えかねない――。
韓国人はそんな恐れを持ったのです。日本を脅そうと「日本旅行ボイコット」を言いだしたものの「来なくてもいいよ」と言われたらどうしよう、と悩み始めたわけです。日本政府にはビザ発給の厳格化の動きはまだ、見当たりませんが、
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