秋篠宮さまが「娘と話していない」ご発言、結婚問題専門家は“小室さん問題”をどう見ているか

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 6月27日から10日間、ポーランドとフィンランドへの公式訪問を前に21日、秋篠宮ご夫妻が赤坂御用地内の赤坂東邸で記者会見に臨まれた。この時、各メディアが固唾を飲んで見守っていたのは、秋篠宮殿下がアドリブでお答えになる“関連質問”である。ご訪問への思いという本来の質問に続けて、眞子さまと小室圭さんの結婚問題について尋ねると、殿下は、

「娘の結婚の見通しについてですけれども、それについては、私は娘から話を聞いておりませんので、どのように今なっているのか、考えているのかということは私はわかりません」

 と述べられたのである。紀子さまも、

「同じでございます」

 宮内庁担当記者が言う。

「小室さんへの“最終通告”が飛び出すのではないかという予想もありましたが……。結局、まだ全然先が見えない、という感じでしたね」

 眞子さまと小室さんのご婚約が内定したのは2017年9月3日。天皇陛下(現・上皇)が結婚の「裁可」をされた後、秋篠宮ご夫妻と眞子さまは両陛下のもとを訪ね、小室さんを初めて紹介した。ところが、その年の年末に、小室さんの母・佳代さんと元婚約者との間に、430万円を超す金銭トラブルがあることを『週刊女性』が記事にし、年明けには複数のメディアも報じたため、宮内庁は18年2月6日、その年の11月に予定されていた結婚の行事を2年延期すると発表したのである。

「眞子さまのご婚約を巡る報道が続く中、小室さんは昨年8月に、国際弁護士資格を目指すため米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールへ留学しました。眞子さまとの婚約内定者を武器に、学費が免除となる『マーティン奨学金』を勝ち取ったのです」(先の記者)

 一方、佳代さんはどうか。

「結婚行事が2年延期になる前、秋篠宮家に元婚約者への返済資金の前借を打診しているのです。秋篠宮ご夫妻は大いに驚かれていました。また、秋篠宮様が昨年11月30日のお誕生日に先立って行われた会見で〈(小室さん側が)それ相応の対応をするべきだと思います。(そうでなければ)納采の儀というのを行うことはできません〉と“最後通牒”を突きつけると、佳代さんは、宮内庁に直接連絡をしてきて、“両陛下にお会いして、お話をさせていただけませんか”と謁見を要求しているんです」

 これでますます小室家と秋篠宮家との溝が深まったという。

「眞子さまは、かれこれ1年ほど前から、小室さんの件はもちろんのこと、日常会話などでも秋篠宮両殿下と直接お話になることは、ほとんどありません」

 とは、さる皇室関係者。

「17年末に小室家の金銭トラブルが発覚して、真っ先に動いたのは妃殿下でした。眞子さまに“しっかりしなさい”“落ち着いて考えるのですよ”と厳しい言葉を投げられた。そのため、眞子さまとしばしば口論へ発展することもありました」

 秋篠宮さまも、

「小室さんへの不信感が募り、『経済的な安定を得るべく転職も含めて進路を示す』『金銭トラブルを何らかの形で解決する』という2つの課題を出さざるを得なかった。眞子さまは、陛下の裁可をいただいたのになぜ先に進めないのかとご不満を募らせ、両殿下ともコミュニケーションを保てなくなっていったのです」(同)

「一般社会でも、両親から結婚を反対され、親子間の会話が無くなってしまっても、結婚するケースは結構あります。成人であれば、親の許可が無くても結婚ができる。友人や会社の同僚などが認めてくれればいいのです。その場合、結婚式には親は出席しないということになります」

 と解説するのは、結婚や離婚問題の専門家で東京家族ラボを主宰する池内ひろ美氏。

「ところが特別な世界である皇室は、一般の結婚とは同列に語れません。何よりも秋篠宮さまが望まれているように、国民から祝福される結婚でなければならないのです」

 国民の祝福を得るためには、どうしたらよいのか。

「小室家の金銭問題を解決することが前提となりますね。この金銭問題は法的には、借用証書もないようですから、借金ではなく贈与となるかもしれません。けれども、それでは世論は納得しません。貸したほうが返して欲しいと言っているのであれば、返済すべきです。それが一般の常識ある大人の対応です。小室圭さんのお母さんに返済能力がないのであれば、小室さん自身が、まずは母親の元婚約者に謝罪し、その上で、自分の学費にも使ったので、分割して返済いたしますと言うべきですね。若い世代の中には、親の借金なんだから、本人は関係ないという人もいますが、娘を持つ親の世代は、借金を踏み倒した形での結婚は考えられません。そんな相手に安心して娘を任せることはできません」(同)

 小室さんがフォーダム大学ロースックールに留学したことも納得しないという。

「小室さんは、金銭問題が解決していないのに、返済不要の奨学金をもらい、生活費を勤務していた法律事務所から新たに借金をして、自分だけアメリカに渡っている。これは疑問が残りますね」(同)

週刊新潮WEB取材班

2019年6月25日掲載

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