韓国国会議長の“噴飯要求”、発言撤回を阻止するマンガのような理由とは

国際 韓国・北朝鮮

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典型的なポピュリズム

 安倍首相は「不可逆的解決」を貫いて、韓国が10億円を元に作った慰安婦基金の解消に断固反対している。慰安婦の人達は基金を貰って、早くさっぱりしたいだろう。しかし韓国政府はさっぱりすると、カネをたかる名目がなくなってしまう。

 日韓基本条約は韓国に置いてきた日本人の財産、日本政府の設備を全部残しておく。その代り日本にいた朝鮮人の給与や賞与などは韓国政府がこの5億ドルから払ってくれというものである。戦時中、日本にいた朝鮮人の日本政府に対する請求権は全く無いという形で条約は完結している。

 ところが韓国で韓国人が裁判所に「請求権は残っている」と訴えたところ、大法院(最高裁)が「残っている」と請求を認めた。日本でもそうだが最高裁は一義的に条約が完全に履行されているかどうかを見張るところである。その最高裁が「条約には個人の請求権が抜けているから政府は条約の不備を直せ」と判定を出してしまった。日本の最高裁は「条約はこれで完結」といっているから、韓国の最高裁(大法院)が違う方針を押し出しても“絶対の解決”を決定するところがない。韓国には常設仲裁裁判所で解決して貰おうと申し入れているが「イヤだ」という。中国は南シナ海の岩礁にかかる仲裁裁の判定は「紙くずだ」という。これは裁判所が大衆の要求に屈し、政府も大衆になびく典型的なポピュリズム社会である。

 文国会議長が「天皇が謝罪せよ」と言い出した。過去の戦事に関して天皇の責任を追及するというなら、壮絶な議論になるだろう。しかし慰安婦で謝れというのは筋が違う。すでに述べたように、慰安婦は軍が招集したわけではなく、経営していたわけでもない。商売自体は公認で違法行為ではなかった。いかがわしいと思って机の下を覗いてみたら、家の外まですっきり見える光景のようなものだ。いまさら慰安婦に罪を感じる政治家はいないだろう。そういうすっきりした中でモメているのは、文句をつける側に何らかの思惑があるからだろう。

 文国会議長は「謝罪しろ」との言葉を残したいのか。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長をやっている国家基本問題調査会というシンクタンクがあり、週に何回か、会員の意見を発表するシステムになっている。ここで鄭大均(てい・たいぎん)首都大学名誉教授が指名されて今回の「天皇謝罪発言」に一言をと言われて「韓国憲法前文」について書いた。鄭大均氏は在日韓国人のあと、日本国籍をとった人である。天皇に向っての発言をどう思うか聞きたいところだが、真っすぐ答えると将来、生きていくのに面倒なのだろう。しかし日本国籍を取得したのなら、天皇問題には真っ正面から答えて貰いたかった。だが氏の返事も別の面から韓国を語って妙だ。

 韓国憲法の前文に「悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓民国は3・1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するという文がある。これは韓国が1897年に上海で成立したという正統性を説くもので、この条文があるおかげで1910年から45年までの日本による韓国統治は違法であり、法的には無効だといっているのである。

 日本や他の国であっても、韓国についての常識は1910年の日清戦争のあと日本に併合され、そのおかげで近代国家への道をひた走りに走り続けた。いま韓国が近代国家の仲間入りできているのは日韓併合の結果だと、どの歴史家も断言できるだろう。

 この面倒な前文をなぜ掲げたかといえば1910年から45年までの韓国統治は法的に無効だと言いたいのである。鄭氏によると、この前文のおかげで文国会議長は天皇に向かって何でも言える。つまり、昔、子分ではなかったから悪口雑言も言いたいことが言えるということらしい。韓国は独立戦争なしで一兵の命も失われることなく独立したのが現実だ。私なら、「こんな幸運の下にオレたちは独立をしたのだ!」と叫びたいところだ。

 韓国は明の時代に500年にわたって属国だった。米ソ冷戦の時代、韓国は運良く西側自由陣営として残った。黙っていれば北のもう一つの朝鮮になっていたところだ。韓国人は誰もが、自由を享受しているのかと思ったら、半島の南部は気候も悪く人気(じんき)も悪いのかもしれない。最近は国ごと中国の属国がらみになってきたようだ。歴史的牽引力とでもいおうか。北と南の歴史が違うとでもいおうか。韓国にとって精算すべきなのは属国の歴史である。韓国が、憲法上も消し去りたい1910~45年の歴史は、中国の属国から、天下晴れての独立国に至る晴々とした道筋を示すものだろう。世の中の誰も知らない、存在も証明できない臨時政府を語るほど愚かなことはない。

 天皇の悪口を言って、それを取り消すためには、憲法の前文が邪魔になって取り消せないという。日本の憲法は進駐軍が作り、改憲条項も厳しすぎて憲法改正もできない。保守派は必死に憲法改正運動を集めている。それに反して韓国の憲法は最も実の多かった日本併合時代を法文上も無くそうという。35年を無理矢理否定して、そこに架空の歴史を置いてみたらあらゆるものの解釈ができなくなった。議長が悪口を言っても、憲法上取り消せないというのは、マンガだというほかない。

屋山太郎(政治評論家)

2019年2月26日掲載

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