沖縄の県民投票が投げかける問題（石田純一）
石田純一の「これだけ言わせて！」 第23回
沖縄県議会のなかでも政治的対立があったが、今回それを乗り越えて、辺野古の埋め立ての是非をめぐる県民投票がなんとか実施されようとしている。自民党の意を汲んで、「賛成」「反対」のほかに「どちらでもない」を加えた3択となったが、本来、「どちらでもない」ことは白紙投票や棄権というかたちで意思表示できるはずだ。もっとも白紙や棄権だと、基地建設工事賛成の人からは消極的な賛成と理解され、反対の人からは、埋めていいと言っていないのだから反対だと受け取られるなど、双方の思惑にからめて利用されることもあるかもしれない。もし「どちらでもない」が多数になったら、民意をどう解釈していいのか。やはり意見も割れると思うが、ともかく、そんなことも乗り越えて投票が実施できることになって、よかったと思う。
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ここに至るまで紆余曲折はあった。みなさんご存じと思うが、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるま各市の保守系の市長は当初、県民投票への不参加を表明したのだ。その理由は、投票事務関連の予算が足りないからというものだったが、詭弁だと思う。そもそも地方自治法252条では、県は市町村に行政事務を委ねているが、これは県では細かい事務まで手が回らないから、市町村にお願いしているにすぎない。たとえば僕の戸籍や住民票は目黒区が管轄しているが、理由は東京都が目黒区に事務に関して協力をお願いしているから。予算の大元を決めるのは、あくまでも都道府県なのだ。
実を言えば、不参加を表明していた各市は、政治的な理由では県民投票を拒めないので、経済的な理由で拒否したわけだが、地方財政法28条でも、県が予算を各市町村に配分すると定めている。県民投票を実施したからといって、各市の財政負担がそんなに重くなるわけではないのである。
結果的に県内の全市町村で県民投票が実施されることになったからよかったが、当初、投票をボイコットしようとした五つの市は、大きな問題を二つ、国民に投げかけたと思っている。
一つは、理由はなんであれ、有権者の声を封じるのはおかしいということ。政治家は有権者によって選ばれ、有権者の声を反映するべきものなのに、その有権者の声を封じるとは、いったいなにを考えているのか。
もう一つは、ボイコットは日本国憲法に抵触するのではないかということ。同じ沖縄県下に住んでいながら、あっちの市にいれば投票できるのに、道路を隔ててこっちの市にいると投票できないというのは、憲法14条が保障する、法の下の平等に違反する恐れがあった。また、たとえば自分は○○市民だから県民投票とかデモや集会に行けないというのは、憲法21条が保障する表現の自由を奪うことになるはずだ。
さて、問題は沖縄県内に留まっていない。ようやく沖縄がまとまって、辺野古の埋め立てについての意志を示そうとしているのに、菅官房長官をはじめ、「安全保障は国の専権事項だから」という姿勢を崩さず、投票結果がどう出ようと、埋め立てを続行すると言っている。しかし、地方公共団体にも住民の生命や生活を守る義務があるわけで、国策が常に地方自治に優先されていいのか、国の専権事項という金科玉条の前には民意は無視されていいものなのか、もっと話し合われるべきだろう。
たとえば、放射性廃棄物の最終処分場が家のそばにできることになったとして、それは国の専権事項だ、といわれても、僕らは反対できず、唯々諾々と従わなければならないのか。沖縄の問題も、それと変わらないと思う。あなたはガマンして忍従できますか。
