ふるさと納税で“やりすぎ”指摘 小山町長が大激白「納得できない」
返礼品は寄付額の3割以下で地場産品に限る――。過熱する「ふるさと納税」の返礼品競争を抑えるため、総務省は今年6月、法改正に踏み切る。なかでも“やり過ぎ自治体”の代表例として名指しされたのが、静岡県の小山町だ。
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何しろ同町の主な返礼品はアマゾンのギフト券で、返戻率は約4割。寄付額は町の一般会計予算の約2倍に当たる249億円にのぼる。石田真敏総務大臣も、「社会的に問題だ」（1月11日）と苦言を呈したほどだが、
「我々のどこが悪いのでしょうか」
そう反論するのは同町の込山正秀町長である。
「ふるさと納税制度は、菅官房長官が発案したものでしょう。都会に集まり過ぎた税金を、地方に配分するという趣旨に賛同して、私たちも参加した。やっと寄付が集まり出したところなのに、今になって止めろというのは納得できません」
込山町長によると、同町がふるさと納税に乗り出したのは遅い方だった（2015年）。何しろ、他の自治体と違って目ぼしい地場産品（返礼品）がない。
「そこで、思いついたのが町内に工場があったサーティワンアイスクリームでした。商品券を地場産品として出せばいい。また、リンガーハットの工場もあったことから商品券を出したのです」（同）
さらに、工業団地を造成するためにアマゾンのギフト券を追加。すると一気に寄付が殺到した。だが、さすがにアマゾンは地元と関係ないのでは？
「小山町に寄付する人は、東京など都会の住民がほとんどで、地方の産業に関心のない人だっている。それなら自分でネットショッピングを通じて返礼品を選べる方が良いのではありませんか」（同）
現在、同町ではふるさと納税の受付を一時中止しているが、法改正までは返戻率4割で頑張ると込山町長は譲らないのである。
