「嫌米」だが「親中」ではない「ドゥテルテ比大統領」の戦略

国際Foresight 2018年12月6日掲載

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 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は11月20、21の両日、首都マニラに中国の習近平国家主席を招き入れ、首脳会談では南シナ海における石油・天然ガスの共同開発や、鉄道などフィリピンのインフラ整備、中国の広域経済圏構想「一帯一路」で協力することで合意した。

 2016年6月の就任から約2年半が経過したドゥテルテ大統領は、南シナ海の領有権問題を「封印」「棚上げ」し、経済、外交、安全保障の軸足を、長年の同盟国である米国から中国に移す「ピボット(旋回)戦略」を、いっそう強く推し進めている。ドゥテルテ大統領の真意と狙い、フィリピンの事情を探ってみたい。

拭いがたい嫌米感情

 一部メディアには、ドゥテルテ大統領が中国と米国とを「両天秤にかけている」との論調が散見される。つまり、どっちに転んでもいいように二股をかけていると言うのだが、むしろ理想と現実とを両天秤にかけているとみた方が、実態に即しているだろう。

 ドゥテルテ大統領が思い描く理想とは、軍事的にも経済的にも米国に依存しないフィリピンである。これについては、ドゥテルテ大統領自身が就任当初、米国と「決別する」と言い放ったことで衝撃を与えたが、その思いは今なお、彼の本音であり理想なのだという。その根底にあるのはやはり、ドゥテルテ大統領にこびり付いた拭いがたい嫌米感情である。

 ドゥテルテ大統領はそもそも、筋金入りのナショナリストであり、かつての米国による「上から目線」の統治に強い嫌悪感を抱いている。社会主義者を標榜する左翼思想の持ち主でもあり、フィリピン共産党の創設者で大学時代の恩師だったホセ・シソン氏の影響を受けたことは、つとに知られている。そのうえに、学生時代にガールフレンドがいる米国へ渡航しようとしたものの、米政府に査証(ビザ)の発給を拒否されたことなど、米国に対する憤りを募らせるに至ったいくつかの原体験があることも、周知の通りだ。

米国の支援が期待できない

 しかしドゥテルテ大統領周辺によると、宥和政策による中国へのピボットの決定的な要因は、南シナ海で中国とフィリピンの武力衝突が起こったとして、米国は支援しないだろう――という見立てにある。

 バラク・オバマ前米政権は、アジア太平洋地域に重点を置くリバランス(再均衡)戦略に関与政策を織り交ぜながら、中国の海洋覇権拡大に対処しようとした。だが、オバマ政権下で国際社会における米国の指導力が相対的に低下したことと相まって、それは機能しなかった。

 暴言や脈絡がない発言などで「似た者同士」と揶揄されるドナルド・トランプ米大統領とドゥテルテ大統領との関係は、ケミストリー(相性)さえ合わなかったオバマ前大統領との関係に比べれば、ましになったという程度であろう。ドゥテルテ、トランプ両大統領は2017年11月にマニラで初会談し、「良好な関係」を演出している。

 しかし、「世界の警察官」を放棄したオバマ前大統領にしても、「米国第一主義」のトランプ大統領にしても、フィリピンの傘となって中国と軍事的に対峙する覚悟はあるまい、という共通した疑念を、ドゥテルテ大統領は抱いている。そこから導き出された結論は、米国とフィリピンの同盟関係は、南シナ海における中国の海洋覇権拡大を阻止するうえで役に立たない――というものである。

 ドゥテルテ大統領が11月15日、シンガポールで「南シナ海は、すでに中国の手中にある」と語ったように、フィリピンの裏庭である南沙諸島で、中国が着々と進める7つの人工島の軍事拠点化と実効支配は、すでに動かしがたい現実であり、中国と共存する以外に道はないという考えは、とうに確信へと変わっている。それは「われわれは中国を止めることができない。中国との戦争を宣言すれば、すべての軍を明日失うだろう」という言葉に端的に表れている。

 7つの人工島はファイアリークロス、ジョンソンサウス、クアテロン、ヒューズ、ガベン、スービ、ミスチーフの各礁であり、軍事関連施設が構築され、「不沈空母化」が図られてきた。今年の主な動きとしては、(1)対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルの展開(2)大型対空砲や、近接防空システムとみられる装備の配備(3)レーダー妨害装置の設置(4)ミサイルシェルター、弾薬庫とみられる地下貯蔵施設の整備――などが確認されている。

 トランプ政権も南シナ海では、オバマ政権時代からの米海軍艦船による「航行の自由作戦」を、散発的に繰り返すほかないのである。これでは中国の実効支配を止める実質的な効果は、まるでない。そればかりか、「米軍の脅威から南シナ海の主権を守る」という口実を中国に与え、軍事拠点化の推進に利用されるだけに終わっているのが実情である。

 ドゥテルテ大統領にしてみれば、南シナ海で米軍が中国軍に下手に手出しをして、中国を刺激してもらっては困る。「米国が領有権争いに強く関与すれば、(米中の)戦争に巻き込まれる」との危惧は強い。トランプ政権にしても、米国第一の観点から、米中関係で精力を注ぐべきは「貿易戦争」に象徴される経済問題であって、それに比べ南シナ海問題の優先順位はさほど高くはあるまい。いきおい、肝心な米軍のフィリピンへの展開状況などは、艦船などの増減を含め「オバマ政権時代から基本的に変わっていない」(フィリピンのデ・ラ・サール大学のレナト・カストロ教授)という。

 例えば、オバマ政権末期の2016年3月、米国とフィリピンは「防衛協力強化に関する協定」(EDCA)に基づき、フィリピン国内の5空軍基地を米軍の拠点として共同使用することで合意した。具体的には、(1)南沙諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウチスタ基地(2)スカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地(3)ミンダナオ島のルンビア基地(4)マクタン島のマクタン・ベニト・エブエン基地――である。このうち、使用が実現しているのはバサ基地だけにすぎない。それでも、米国と決別するというドゥテルテ大統領の理想にはほど遠い。理想の前には、多くの現実が立ちはだかっているのである。

 軍事力と経済力という国力からみれば、中国は虎、フィリピンは猫である。猫は虎子(経済支援)を得ようと虎穴に入った。だが、虎がふとした拍子に暴れ出さないとも限らない。そのときのためのいわば「保険」として、ドゥテルテ大統領は不本意ながらほぼ現状を維持し、米軍のプレゼンスをドラスティックに削減しないままでいる。

お粗末なフィリピン軍の陣容

 東南アジア諸国の軍事力は、基本的に国内の治安対策に対応するものであり、「国防」と呼べるものではない。その最たる例がフィリピンであろう。

 国防予算に多くを割くほどの財政的な余裕はなく、2015年以降だけをみても、国防費は対前年比で増加しているとはいえ、2017年は約27億8000万ドルと、中国の54分の1にすぎない。これは国内総生産(GDP)の0.87%に相当するのだが、アジア全体の国防予算のGDP比1.43%はもとより、シンガポールの3.4%を大きく下回っている。

 総兵力は12万5000人(陸軍8万6000人、海軍2万4000人、空軍1万5000人)。主要装備を概観すると、質量ともに貧弱としか言いようがない。例えば、長年にわたり海軍の旗艦だったのは、1943年に米海軍の駆逐艦として竣工し、1955年から1975年まで海上自衛隊の護衛艦「はつひ」として活躍した後、フィリピン海軍に就役し、今年3月に退役した超老朽艦の「ラジャ・フマボン」であった。また、海軍が保有する3隻のグレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート艦はその実、米沿岸警備隊を退役した小型のハミルトン級カッターを譲り受け、再就役させたものである。海軍は他に、強襲揚陸艦2隻や戦車揚陸艦4隻、上陸用舟艇11隻、兵站支援艦6隻などを保有し、日本の自衛隊からは5機の練習機TC-90が供与されている。

 航空戦力は、2005年にF-5戦闘機が退役した後、戦闘機不在の時期が続いたが、2015年から韓国製のFA-50PHを順次導入した。それでも配備されているのは12機と、心もとない。陸軍は榴弾砲約200門、装甲兵員輸送車約400両などだ。

『ミリタリー・バランス』(2018)などによると、東南アジア諸国全体の戦力は、陸上兵力165万5000人、作戦機約820機、艦船67万8000トン、国防予算は約392億ドルとなっている。

 一方、中国は陸上兵力97万5000人、作戦機2850機、艦船178万7000トン、国防予算は約1581億ドル。中国は作戦機で東南アジアのおよそ3.4倍、艦船で2.6倍、国防予算は4倍であり、東南アジア諸国が束になってもかなうまい。フィリピン単独ではなおさらであり、米国との同盟の傘が不可欠であることは自明の理である。

「代替可能」で米軍撤退

 しかし、1990年代初頭、米軍がスービック海軍基地とクラーク空軍基地から相次ぎ撤退したことが、地域の軍事バランスを変容させ、南シナ海における中国の海洋覇権拡大の動きを招いたという側面がある。

 東西冷戦時代、フィリピンは米軍の重要な中継、補給基地だった。例えば、スービック海軍基地には、ベトナム戦争で米軍が投下した爆弾の多くが貯蔵され、この基地で艦船には補給や修理が施された。

 東西冷戦期の在フィリピン米軍基地の意義は、ソ連が陣取ったベトナムのカムラン湾をにらみつつ、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持し、ソ連との勢力均衡を図りながら後方支援機能を確保することにあった。

 米国がスービック海軍基地、さらにクラーク空軍基地から撤退した理由としては、(1)ソ連の脅威の消滅(2)それに伴う米国の国防予算、基地縮小の動き(3)フィリピン側の基地使用料の吊り上げ(4)米軍撤退が主権回復の象徴だととらえるフィリピンの一部世論――などが挙げられる。

 だが、最も重要な要因は、米国がフィリピンの基地機能を、他国に分散することで代替できると考えたことだった。その一環でシンガポールへ移されたのが、第7艦隊の後方支援機能である。

 東西冷戦時代にフィリピンは、ソ連と中国から攻撃を受ける可能性はない、と考えていた。その見方は当たったが、スービック海軍基地などから米軍が撤退し四半世紀以上が経過した現在、南シナ海と南沙諸島はまさに「中国の手中」にあると言えよう。

「米軍の補完」ではなく「治安対策」

 米軍の撤退後も、フィリピンが「訪問米軍に関する地位協定」(VFA)、「相互補給支援協定」(MLSA)を軸に、同盟関係を維持したことは賢明であった。脆弱なフィリピンの軍事力では、単独で自国を防衛することはできないという自明の事実に気づいたベニグノ・アキノ前政権は、オバマ前政権のアジア太平洋地域を重視するリバランス戦略と歩調を合わせ、米軍の展開を強化し、フィリピン軍の装備の更新・近代化も図ろうとした。

 翻ってドゥテルテ大統領は、一時はVFAなどの解消をも口にした。装備の更新・近代化を進めようとしていることは、アキノ前政権と同様なのだが、大きく異なるのは、その主眼が米軍に対する補完能力の向上にあるのではなく、国内の治安対策、とりわけイスラム過激派組織の掃討に置かれている点である。

 2017年5月、南部ミンダナオ島の南ラナオ州マラウィ市で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う「マウテグループ」を中心とする過激派組織が、市街地を占拠し、戒厳令の下、軍との間で激しい戦闘が5カ月間にわたり繰り広げられたことは、記憶に新しい。このとき米軍はM4カービン銃や、M203グレネードランチャーなどをフィリピン軍に供与。ミンダナオ島サンボアンガを拠点とする特殊部隊がマラウィに展開し、情報の収集と分析などの支援に当たった。米軍の支援が、過激派組織の鎮圧に大きく寄与したことは疑う余地がない。

 こうした現実を目の当たりにしたドゥテルテ大統領は、国内の治安対策上、米軍の存在がなお有益であるとの認識とともに、フィリピン軍が自己完結的に過激派組織などを掃討し得るよう、装備を更新・近代化する意を強くしたとみられている。前出のカストロ教授は「装備の更新・近代化は、主に反政府武装勢力に対処するためで、米軍の支援抜きでは対応できない現状を、将来的には打破しようとしているようだ」と指摘する。

大統領と軍・国民との「ねじれ」

 最も問題だと考えられる現実はしかし、対中宥和政策をめぐるドゥテルテ大統領と、軍および国民との「ねじれ」であろう。カストロ教授によると、軍は米軍が死活的に重要だと認識しており、「大統領が中国やロシアから装備を調達するとしていることに対しても、装備の相互運用性や訓練の観点から疑問を抱いている」と言う。

 南シナ海上空については今年8月、フィリピン空軍機が中国軍機から退去するよう要求されたことに対し、ドゥテルテ大統領は「人工島の上を領空だと思うのは間違いだ」と中国側を批判した。しかし、この発言についてカストロ教授は、軍部に配慮したものだと見る。

 一方、フィリピンの世論調査機関が最近発表した調査結果によると、84%が中国による南シナ海の軍事拠点化に反対している。軍と一部国民の不満が結合し、軍事クーデターという「亡霊」が再び姿を現すことは、よもやあるまいが。

 フィリピンにとり最大の貿易相手国である中国と、米国との貿易戦争は、ドゥテルテ大統領にしても目下の重大な関心事であるが、先のブエノスアイレスでの米中首脳会談で90日間の「停戦」で合意したとはいえ、その行方とフィリピンなど東南アジア諸国への影響はなお、不透明だ。

 それ以前の問題として、ドゥテルテ大統領は基幹プロジェクトとして掲げる75件のインフラ開発計画のうち、ほぼ半分について中国からの援助を当て込んでおり、中国の高い借款利率により「債務の罠」に陥りはしないか。

 対中宥和政策のリスクも抱えるドゥテルテ大統領の任期は1期6年で、再選は禁止されている。ただ、憲法委員会は再選禁止規定を撤廃する憲法改正案を提出しており、これが実現すれば、2022年6月までのドゥテルテ大統領の任期が、2028年6月まで延びる可能性も無きにしも非ずだ。

 ドゥテルテ大統領が理想と現実との大きなギャップを、どの程度埋めようとするのか否か、注視する必要がある。(青木 伸行)

青木伸行
ジャーナリスト。『産経新聞』政治、外信各部デスク(次長)、副編集長、ニューヨーク、シンガポール、ワシントン各支局長、論説委員などを歴任。国内では与野党、防衛省、外務省、国会などを、米国ではホワイトハウス、国防総省、国務省、議会、国連、キューバなどを、シンガポールでは東南アジア諸国連合(ASEAN)と加盟国をカバーし、政治、外交・安全保障を中心とする記事を多数執筆。2001年の米中枢同時テロ(9.11)をはじめ、「ブッシュ対ゴア」(2000年)と「トランプ対ヒラリー」(2016年)の米大統領選、米・キューバ国交回復、南シナ海の領有権問題、ミャンマー民主化などを取材した。米ハワイ大学客員研究員(1996~97年、日米関係とアジア太平洋地域の安全保障)。2018年2月から笹川平和財団シニアアドバイザー。著書に『戦後史開封』第2、3巻(分担執筆、産経新聞社)など。