22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日

韓国・北朝鮮週刊新潮 2018年11月15日号掲載

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「便乗徴用工」の出現も

 戦後七十余年もの時が経過した秋に、飽きもせずの確信犯的反日攻撃。他にすることはないのか、そんなことをしているうちに韓国のGDPの世界ランクは11位から12位へと下がっていますよと、お節介ながら言ってあげたいところだが、そう高をくくっているわけにもいかなそうで、

「韓国政府は、故人も含め22万超もの人を徴用工であると認定し、実に299社の日本企業を『強制労働の戦犯企業』であるとしている。ちなみにその中には、三菱商事や鹿島建設といった名だたる企業も含まれています。今回の判決で勢いづいた元徴用工たちが、そうした企業を相手に、新たに提訴するかもしれない。実際、韓国では既に同種の裁判が十数件起こされています」(韓国ウォッチャー)

 要は「たかが4人」「たかが4千万円」では済まず、「22万超の大群」が襲い掛かってくる危険性があるのだ。

 前出の前川氏が危惧する。

「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事していた仕事が仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚(はばか)られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疾(やま)しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」

 今回の判決におけるひとり当たりの賠償額は約1千万円なので、計算上は「1千万円×22万人」、都合2兆2千億円もの賠償金が発生する可能性すらあるわけだ。「たかが4千万円」が、実は如何に恐ろしいものであるかを改めて思い知らされる。

特集「言語道断の『徴用工』判決は『大統領の陰謀』」より

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