「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金… 安倍内閣の時限爆弾

国内 政治 週刊新潮 2018年11月1日号掲載

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 週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相(59)に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣(47)には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

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 現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、

「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

 こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。

「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

 企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

 再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、

「(ブルー社に)再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」(伊東市都市計画課)

 環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、

「ご質問のような働きかけは承知しておりません」(片山事務所)

「(ブルー社の)伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」(副大臣ご本人)

 と答える。

 10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相(68)と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。