「安倍総理」も「蓮舫副代表」も大慌て 永田町にも「偽アカ削除」騒動
票を金で買う時代から、知名度を金で買う時代に。
米ツイッター社は今月11日、不審な投稿を繰り返したり、全く使われていないアカウント、いわゆる“偽アカウント”を数千万件規模で削除すると発表した。今年1月、ニューヨーク州で、偽アカウントを売るビジネスへの本格的な捜査が始まったことが背景にある。
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「アカウントを買う側としては、自分のフォロワー数を増やす狙いがあります」
とは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏。
「フォロワー数によって、影響力のある人かどうかを広告代理店が判断し始めたからです。結果、偽アカウントを売買する人や、1件数百円で偽アカウントを作る副業までもがネット社会に拡がりました」
フォロワーを買い漁る流れは、まず芸能界で広がったが、2013年のネット選挙運動解禁以降、永田町にも波が押し寄せたという。掃討作戦により、政治家の“偽アカウント買い”は明るみに出たのだろうか。
「オバマ前大統領が一晩で240万人のフォロワーを失ったのに比べると日本の政治家の減少幅は小さかった。が、安倍総理は7千人弱、蓮舫立民副代表は1万人弱など、無視できない数字なのは確かです。まだ偽アカウントが残っているとの指摘もあり、永田町内では秘書が対策に奔走しています」（政治部記者）
政治家本人も驚いたのでは、と語るのは先の井上氏。
「政治家の知らないところで、秘書や後援者がネットコンサルに言われるままにフォロワーを買っていることが多いと聞いています。パーティー券のようにフォロワーを数万円分買う実態もあり、新しい寄付の形として注目を浴びている」
フォロワー数＝得票数ではないんですから……。
