「佳子さま」ご交際相手の名門・堀内家 地位を失いかねない500億円監査請求
株価は半分以下に…
過去20年に限ってさかのぼってみても、推定損害金額は500億円を下らないという。そこで弁護士側は、具体的に以下の項目を請求しているのだ。
①県知事に対して損害賠償を勧告
②富士急に対して土地を明け渡すよう勧告、ないしは適正な賃料で契約を締結することを勧告
では、借り上げている県有地に対して、監査請求が訴えているだけの賃貸料を払わなくてはいけなくなった際に富士急はどうなってしまうのか。
わかりやすい指標として、目下1200円前後で推移する株価で見てみることにしよう。
元SMBCフレンド証券投資情報部長でロータス投資研究所の中西文行代表に算出してもらうと、
「ざっくりとした数字ですが、1年間あたり25億円をこれまでよりも多く払う必要が出てくる。16年度を基準にすると、経常利益44億円からこの25億円を引いた19億円がその場合の経常利益で、その約6割の11億4000万円が純利益だと想定される。更にこれを発行株数で割った『10円36銭』が1株当たりの利益となります」
だとすると、株価はどこまで下がるのか。
「計算式に当てはめると、『10円36銭』に現在の株価収益率（その株に投資して回収できるまでの年数）である『48』をかけた497円となります。1株当たりの利益が半分以下に低下した結果、この値段まで株価が下落するだろうと弾き出せるのです」
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