東芝、8月上旬には上場廃止? 首を縦に振らない監査法人とのバトル

企業・業界週刊新潮 2017年8月3日号掲載

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全員引き揚げ

 通常、4月に入ると、東芝は通期の業績予想を明らかにする。だが、今年は前年度の第3四半期決算も発表できないでいた。

「調査結果が出そうになると急にアメリカのPwC本社が出てくる。そこで言われるのは、最初の調査の蒸し返し。どこまで調べたらいいのか聞くと“自分で考えろ”です。日本側の公認会計士に言っても“アメリカが認めないので”と取り合ってくれない」(同)

 4月9日、業を煮やした東芝は、これまでの調査をまとめた「包括報告書」を提出。これに対して、PwCあらたは4月11日に「意見不表明」という手段に出る。また、綱川智社長が「これ以上、調査を続けても意味がない」と発言すると、PwCあらたは実力行使に出る。

「4人の公認会計士を含めたスタッフ全員が東芝本社から引き揚げ、1カ月近く、監査業務が中断するという事態になったのです」(全国紙経済部の記者)

 5月15日、東芝は「意見不表明」のまま9500億円の最終赤字となる見通しを発表し、半導体部門の売却に着手せざるを得なくなる。定時株主総会では綱川社長が、ひたすら陳謝するばかりだった。そして、決算提出の期限はまたもや延ばされ、デッドラインは8月10日に設定された。

「制度的には、さらに延期することも出来ますが、有価証券報告書に虚偽の記載が見つかるなど、よほどのことがないと認められません。もし、その日までに延期が認められないと、8営業日後に上場廃止が決まります」(関係者)

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