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「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実
■本当に「総意」なのか
昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。
『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。...
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沖縄メディアに感じた失望と危惧 在沖縄海兵隊元幹部の告白
沖縄のメディアが偏向しているのではないか、という指摘をする人は珍しくない。作家の百田尚樹氏のそうした発言が「問題発言だ」として取り沙汰されたことも記憶に新しいところである。
そして、昨年まで在沖縄米海兵隊の政治顧問を務めてきた、ロバート・D・エルドリッヂ氏もまた、その偏向問題に大きな危惧を抱いている一人だ。
エルドリッヂ氏は、これまでにもしばしば「NOKINAWA」(「反対」しか言わない沖縄)のままでいいのか、という問題提起をしてきた。そして今回出版された著書『オキナワ論』の中で、沖縄メディアの問題点を率直に指摘している。...
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