「国会デモ」の新聞全面広告の代金は誰が出した?

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〈強行採決反対! 戦争法案廃案! 安倍政権退陣!〉

 新聞に躍る大きな文字にギョッとした方も多いのではないか。9月13日、朝日、毎日、東京新聞の3紙に掲載された全面広告だが、これを出したのは〈戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会〉なる組織である。

「この“総がかり行動”は、『戦争をさせない1000人委員会』と『解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会』と『戦争をする国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター』の3団体の合同体として、昨年12月に発足しています」

 と、公安関係者は話す。

「ちなみに『1000人委員会』は旧社会党系の組織で、中心になっているのは自治労出身の人物。『共同センター』は共産党系の組織で、中心になっているのは全労連出身の人物です」

“総がかり行動”は、9月13日の分を含めて、最近1カ月で3回、前述の3紙に全面広告を出しているが、

「朝日に全面広告を1回出すだけでも数千万円かかる。他紙の分も含めて3回ですから、総額では1億円以上かかっているでしょう」(広告に詳しい関係者)

 一体、そんな大金をどうやって捻出したというのか。“総がかり行動”の中心メンバーである高田健氏の話。

「全面広告費を出せるくらいカンパが集まっているんです。広告に郵便振替口座と銀行口座を記している場合もあるし、集会でもカンパを募ります。ただ、何億円も集まっているわけではないです」

 にわかには信じがたい集金力だが、先の公安関係者によると、

「主にカンパで金を集めているのは事実のようです。傘下の労組だけで億単位の金を集めるのは不可能で、大口の人も含めて、一般の人からのカンパもかなり集まっていると見ています」

 警察関係者が指摘する。

「金が集まりやすくなっているのは、“△△委員会”といった形で運動を展開し、党派色を消すのに成功していることも大きい」

 振り込め詐欺団の裏には、暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より

週刊新潮 2015年9月24日菊咲月増大号掲載