ギリシャ危機で「日本株」はどこまで凹む?

国際 2015年7月9日号 掲載

 2009年に発覚した“財政赤字の粉飾”に端を発するギリシャ危機だが、いよいよデフォルト(債務不履行)か、という局面にまで進展した。

 これを受け、6月29日の東京株式市場は、前営業日比596円20銭安の2万109円95銭と、全面安の展開に。さらにニューヨーク市場ではダウ平均株価が350ドル安、ヨーロッパの各国市場でも株価は3%前後下がる。30日の日経平均は125円高と反発して終了したものの、“世界同時株安”が進むのでは、との懸念は残った。

「そもそもは6月26日、EUの財政再建策をギリシャが受け入れれば、6月末で終了予定の第2次金融支援を11月末まで延長し、総額155億ユーロ(約2兆1000億円)を4回に分けて追加融資するという提案をチプラス首相が国民投票にかけると表明し、事実上、EUの支援が6月30日で終わったことがきっかけ」(経済部記者)

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