【安保法制】安全に衆参2回の強行採決ができる内閣支持率は40％
安保国会の対応に苦心惨憺する菅官房長官が、オフレコ懇談で強気を見せた安倍総理の思いを何としてでも実現させる最後の手段は強行採決である。しかし、この禁断の手を打つには、是が非でも死守しなければならない生命線が存在する。それは、内閣支持率40％という名の「絶対国防圏」だ。
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前項で触れた通り、読売新聞の世論調査では内閣支持率が53％に下がり、朝日新聞と毎日新聞の直近の数字はさらに低く、ともに45％となっている。3大紙の内閣支持率を平均すると47・6％。それでも、まだ高水準を維持しているように映るが、
「菅さんは、問題なく政権運営できる最低ラインを『40％』に定めていて、官邸スタッフに世論の動向を小まめに調査させています」（官邸関係者）
安倍官邸が40％にこだわる根拠を、政治部デスクが順を追って説明する。
「安倍総理が米国議会で夏までに安保法制を整備すると“公約”した手前もあり、また野党から『戦争法案』と攻撃されている今回の法案を、8月6日、9日の原爆の日まで審議しているわけにもいかず、8月頭までには何とか成立させたい。でも、時間的猶予がないんです」
■「強行採決以外にも…」
与党は安保法制に関して衆院で80時間の審議を行うとしている。だが、
「『漏れた年金』問題が浮上し、審議が遅れていることもあって、80時間をクリアするには衆院で6月いっぱい掛かる見通しです。その後の参院でも、同程度の審議をする場合、1カ月は要する。つまり、8月頭までの成立を目指すのであればギリギリの日程で、両院でともに強行採決を行う必要に迫られる可能性が高いんです」（同）
今の一強国会であれば、どんな手も罷（まか）り通るだろう。しかし、
「強行採決をすると、永田町では一般に支持率が10％下がると言われています。衆参あわせて2回行うと20％ダウンする計算です。したがって、衆院で強行採決に踏み切る前に40％を保てていなければ、法案成立時点で支持率は20％を割り込むことになってしまいます」（同）
支持率が10％台に落ち込めば、9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の再選も俄然、不透明になるだろうし、なにしろ、
「最近の自民党政権で支持率が10％台に落ち込んだのは麻生内閣だけです。それはすなわち、下野した政権を意味しています」（前出官邸関係者）
なるほど、官邸が40％にこだわるのも頷ける。そして、政治評論家の浅川博忠氏が解説するには、
「強行採決以外にも、北朝鮮による拉致問題の再調査結果の回答期限が7月で、もしゼロ回答ということになれば、世論の失望は避けられません。経済状況も不安定要素の一つです」
と、支持率低下の「爆弾」は幾重にも仕掛けられている状況なのだ。
先の3大紙の平均値から考えると、残り「7・6％」の攻防に政権の命運は懸かっていると言えそうで……。安倍官邸の喫緊の「敵」は、中国でも野党でもなく数字にあり。
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